素材革命の事業化と2019年度黒字化
FY2017に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間より「IDP事業」のセグメント区分を廃止しております。これは2020年９月15日にIDP事業を担っていた英国DataLase社の全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものであります。」
素材事業の黒字化・利益貢献目標に代わり、DataLase社譲渡とIDP事業撤退後のセグメント廃止を改めて記載している。 - FY2021-Q2削除有価証券報告書
「今後は自動認識ソリョーション事業に経営資源を傾け、持続的な事業の成長を目指してまいります。」
素材革命・IDP事業の黒字化計画に代わり、DataLase社の譲渡後は自動認識ソリューション事業へ経営資源を集中する方針が示された。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「また戦略投資を行っている、英国DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発活動がコロナ禍による制約を受ける中、事業化の判断が遅延しております。」
素材革命・IDP事業について、研究開発活動の制約により事業化判断が遅延し、従来の黒字化計画に向けた進捗が弱まった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「現在商業化に向けた実証実験を実施しており、2019年度中に商業化の最終判断を行い、2020年度以降に黒字化を目指します。」
IDP事業について、実証実験、2019年度中の商業化最終判断、2020年度以降の黒字化という計画を引き続き示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「小売店やブランドと一般消費者のエンゲージメントを促進する同事業は、B2B2Cビジネスを展開していく中で、今後可能性があると期待しています。現在商業化に向けた実証実験を実施しており、2019年度中に商業化の最終判断を行い、2020年度以降に黒字化を目指します」
IDP事業について、B2B2Cビジネスとしての可能性への期待、商業化に向けた実証実験、2019年度中の最終判断、2020年度以降の黒字化という計画を引き続き示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「現在商業化に向けた実証実験を実施しており、2019年度中に商業化の最終判断を行い、2020年度以降に黒字化を目指します。」
IDP事業について、商業化に向けた実証実験、2019年度中の商業化最終判断、2020年度以降の黒字化という計画を引き続き示している。 - FY2019後退有価証券報告書
「現在商業化に向けたテストを実施しており、2019年度中に商業化の最終判断を行い、2020年度以降に黒字化を目指しております。」
黒字化の表現が、従来の「2020年度を目指す」から「2020年度以降に目指す」へ変更され、商業化の最終判断を2019年度中に行う計画とされた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「IDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発費を計画どおり計上しました。また既に商業化されているベースビジネスの売上も伸長しました。今後大きな需要が見込まれる同事業に関しては、その要となる技術が開発段階にあります。商業化が見込まれ、黒字化は2020年度を目指しております。」
IDP事業について、研究開発費を計画どおり計上し、商業化済みベースビジネスの売上を伸ばした。技術はなお開発段階だが、2020年度黒字化の目標を維持している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「今後大きな需要が見込まれる同事業に関しては、その要となる技術が開発段階にあります。商業化が見込まれ、黒字化は2020年度を目指しております。」
IDP事業の黒字化目標を2020年度として維持している。技術はなお開発段階だが、当第2四半期累計では売上が前年同期比143.8％に伸長し、営業損失も前年同期より縮小した。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「今後大きな需要が見込まれる同事業に関しては、その要となる技術が開発段階にあります。商業化が見込まれ、黒字化は2020年度を目指しております。」
素材革命・IDP事業の黒字化目標が、従来の2019年度黒字化・2020年度利益貢献から、2020年度黒字化へ変更されている。技術はなお開発段階と説明されている。 - FY2018後退有価証券報告書
「また、英国のDataLase社が持つインライン・デジタル・プリンティング（IDP）技術を中心とした素材事業は、研究開発計画が一部翌期へずれ込みました。」
素材事業は営業赤字となり、研究開発計画の一部が翌期へずれ込んだ。従来の2019年度黒字化・2020年度利益貢献という目標は、新中期計画の経営指標として明示されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、DataLase社と既存グループ会社間での技術交流や、新たな顧客ニーズの掘り起しなど、既存事業とのシナジー効果創出に向けた具体的な取り組みも既に開始しており、2019年度に黒字化、2020年度からの利益貢献を目指しています。」
素材事業について、既存事業との技術交流・顧客ニーズの掘り起こしを進め、2019年度黒字化・2020年度からの利益貢献という目標を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「DataLase社において既存顧客との商談拡大や、新規大口商談の獲得に向けた営業活動を継続して進めた他、同社とグループ会社間での技術交流や、顧客ニーズの掘り起しなど、既存事業とのシナジー効果創出に向けた具体的な取り組みも既に開始しており、2019年度に黒字化、2020年度からの利益貢献を目指しています。」
素材事業について、2019年度黒字化・2020年度からの利益貢献という目標を維持し、既存顧客・新規大口商談、技術交流、顧客ニーズの掘り起こしを継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「DataLase社において既存顧客との商談拡大や、新規大口商談の獲得に向けた営業活動が進捗した他、同社とグループ会社間での技術交流や、顧客ニーズの掘り起しなど、既存事業とのシナジー効果創出に向けた具体的取り組みも既に開始しており、2019年度に黒字化、2020年度からの利益貢献を目指しています。」
素材事業は2019年度黒字化、2020年度からの利益貢献という計画を明示し、営業活動・技術交流・顧客ニーズの掘り起こしを開始した。 - FY2017初出有価証券報告書
「新中期経営計画では、自動認識ソリューション事業の収益力強化に加え、2019年度に新素材事業の黒字化を達成し、グループとして持続可能な成長力と収益基盤を確立することを経営目標としております。」
IDPやエコナノ®を中心とする素材革命を新事業として事業化し、2019年度に黒字化する目標を初めて明示している。