資源安・政情不安・円高・新興国減速による市場環境悪化
FY2016-Q3に初出。39回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-05-25。
日精エー・エス・ビー機械がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに85社。
- 2026-05-25悪化決算説明資料
「中東情勢の影響で原油価格が急騰。関連して樹脂材料の価格高騰や供給懸念が発生」
従来の地政学リスクに加え、中東情勢を起点とする原油価格、樹脂材料価格、供給面の懸念が具体化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年10月1日～2026年3月31日、以下「当中間期」）の世界経済は、長引く地政学リスクの緊張拡大や、主要国における金融政策の転換に伴う景気後退懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
従来からの地政学リスクに加え、緊張拡大と主要国の金融政策転換に伴う景気後退懸念が示され、先行き不透明な状況が継続した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、地政学リスクの長期化に加え、米国の通商・関税政策の影響等で経済の不確実性が高まり、全体として先行き不透明な状況が続きました。」
従来の地政学リスク等に加え、米国の通商・関税政策の影響が明示され、経済の不確実性が高まったと説明された。 - FY2025-H1インフレ減速も地政学・米国政策の不透明感で不安増大有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年10月1日～2025年3月31日、以下当中間期）の世界経済は、インフレ減速を背景に景気は底堅く推移したものの、欧州や中東における地政学リスクの長期化や米国トランプ政権の不透明な政策動向を受け、先行きに対する不安が一段と高まりました。」
インフレ減速を背景に景気が底堅く推移した一方、欧州・中東の地政学リスク長期化と米国政権の政策不透明感により、先行き不安が一段と高まったと説明された。 - FY2024インフレ圧力低下も不確実性・地政学問題継続有価証券報告書
「当期の世界経済は、インフレ圧力の低下を背景に底堅く推移したものの、株式市場や為替相場を取り巻く不確実性は高く、金融市場は不安定な状況が続きました。更に、欧州や中東地域における地政学問題は長期化しており、経済環境は先行き不透明な状況で推移しました。」
インフレ圧力の低下と世界経済の底堅さが示された一方、株式・為替市場の不確実性、金融市場の不安定さ、欧州・中東の地政学問題が継続した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2023年10月1日～2024年3月31日）におきましては、世界的なインフレ進行と金融引き締め政策に伴う景気減速懸念の高まりや、中東情勢の緊迫化及びウクライナ情勢の長期化による地政学リスクの増加等により、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来からのインフレ、金融引き締め、ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化と地政学リスクの増加、景気減速懸念の高まりが記載された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）の世界経済は、ロシア・ウクライナ問題や中東情勢に起因する地政学リスクの上昇や、国内外で進行する物価上昇と政策金利の高止まりによる景気減速懸念など、世界経済全体として不安定な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ問題、中東情勢、物価上昇、政策金利の高止まりによる不安定な外部環境が継続していると説明された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「長期化するロシア・ウクライナ情勢に加え中東情勢の悪化など地政学リスクの増大のほか、世界的な金融引締めの影響が懸念されるなど、世界経済は先行きに不透明な状況にあります。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、インフレ、金融引締め等に加え、中東情勢の悪化と地政学リスクの増大が明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2022年10月1日～2023年6月30日）の世界経済は、コロナ禍からの経済活動再開の動きが世界各地で本格化する一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高止まり、インフレ進行と金融引き締めに伴う景気減速懸念など、先行き不透明な状況で推移しました。」
経済活動再開の動きがある一方、原材料・エネルギー価格の高止まり、インフレ、金融引き締め、景気減速懸念による不透明な外部環境が継続した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2022年10月1日～2023年3月31日）の世界経済は、コロナ禍からの経済活動再開の動きが世界各地で本格化する一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高止まり、インフレ進行と金融引き締めに伴う景気の減速懸念や金融部門の混乱の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の原材料・エネルギー価格高騰、インフレ、金融引き締めに加え、金融部門の混乱の影響が新たに記載され、先行き不透明な外部環境が続いた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）の世界経済は、コロナ禍からの経済活動再開の動きが世界各地で本格化する一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した金利上昇とそれに伴う為替相場の急変など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動再開が本格化する一方、原材料・エネルギー価格高騰、金利上昇、為替急変などによる先行き不透明な外部環境が継続していると説明された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当期の世界経済は、コロナ禍からの経済活動再開の動きが世界各地で見られる一方、長期化するサプライチェーンの混乱や、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格の高騰、急激な金利上昇とそれに伴う為替相場の急変など、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動再開の動きがある一方、サプライチェーン混乱、エネルギー価格高騰、金利上昇、為替相場の急変が加わり、先行き不透明な外部環境が継続した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2021年10月1日～2022年6月30日）の世界経済は、コロナ禍からの経済活動再開の動きが世界各地で見られる一方、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱に加え、ロシアによるウクライナ侵攻がインフレを更に加速させるなど、景気の先行き不透明感が一層増しております。」
経済活動再開の動きがある一方、原材料価格高騰、サプライチェーン混乱、ロシアによるウクライナ侵攻とインフレ加速懸念による不透明な外部環境が継続して記載された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2021年10月1日～2022年3月31日）の世界経済は、コロナ禍からの経済活動再開の動きが世界各地で見られる一方、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱が企業活動の足枷となる中、ロシアによるウクライナ侵攻がインフレを更に加速させる懸念もあり、先行き不透明感が一層増しております。」
資源価格高騰、サプライチェーン混乱に加え、ロシアによるウクライナ侵攻とインフレ加速懸念が加わり、先行き不透明感が一層増した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2021年10月1日～2021年12月31日）の世界経済は、各国の経済対策効果やワクチン接種の進展により景気回復の動きが見られる一方、資源高やサプライチェーンの混乱に加え、新型コロナウイルスの新たな変異株の拡大懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復の動きが示された一方、資源高、サプライチェーンの混乱、変異株拡大懸念による不透明な外部環境が継続した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後につきましては、コロナワクチン接種の進捗に伴い、世界経済は緩やかに回復することが予測されるものの、感染再拡大の懸念や、資源高及びサプライチェーンの混乱等による景気の下押しリスクは残り、引き続き先行き不透明な状況が予想されます。」
ワクチン接種による回復期待と、感染再拡大・資源高・サプライチェーン混乱による下押しリスクが併存するとの説明が継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2020年10月1日～2021年6月30日）の世界経済は、新型コロナウイルスに起因する非常に不確実な状況が継続しました。欧米諸国を中心として、ワクチン接種率の増加により感染状況、及び景況感に改善も見られ、年後半にかけて景気が回復することが見込まれます。しかし一部新興国では変異株の感染が拡大し、更には他地域へも影響を及ぼしました。世界全体の経済成長率は今後伸長することが期待されるものの、依然として先行き不透明で予断を許さない状況です。我が国においても、大都市圏を中心に緊急事態宣言が複数回発令されており、経済への影響も含め、今後も非常に不確実な状況が継続する見通しです。」
ワクチン接種による改善・回復期待が示された一方、変異株の感染拡大、国内の緊急事態宣言、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2021-Q2回復期待と感染再拡大による不透明感の併存有価証券報告書
「ワクチン接種率の増加により景況感に改善も見られ、経済対策の実施などもあり年後半にかけて景気が回復し、世界全体の経済成長率も伸長することが期待されます。しかし、足元では新たな変異株が発生し、また感染者数の拡大に歯止めもかからず、依然として先行き不透明で予断を許さない状況です。」
ワクチン接種や経済対策による景気回復期待が示された一方、新たな変異株と感染者数の拡大により、先行き不透明な状況が継続していると説明された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2020年10月1日～2020年12月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、一部の国においてロックダウンが再開されるなど、経済活動の制約が強化されました。2021年にかけては、各国の財政出動やワクチンの普及が世界経済を押し上げるとの見方があるものの、回復には地域差があり、予断を許さない状況が続いております。」
前期の経済活動再開・回復の兆しから、一部国でのロックダウン再開や経済活動の制約強化、回復の地域差が記載され、不透明な外部環境が一段と具体化した。 - FY2020経済活動再開と回復兆し・不透明感継続有価証券報告書
「当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界各地で経済活動が縮小した結果、景気が急速に悪化しました。我が国経済も同様に、緊急事態宣言の発令を受け、消費や生産活動が停滞したため、雇用環境や企業収益が急激に悪化しました。足元では、国内外で経済活動が再開され、輸出や生産活動に回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染再拡大の懸念や米中貿易摩擦の再燃など、景況感は依然として先行き不透明な状況にあります。」
前期までの急速な経済悪化に対し、国内外で経済活動再開と回復の兆しが記載された一方、感染再拡大や米中貿易摩擦再燃による不透明感は継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2019年10月1日～2020年6月30日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界各地で経済活動が縮小した結果、景気が急速に悪化しました。我が国経済も同様に、緊急事態宣言の発令を受け、消費や生産活動が停滞したため、雇用環境や企業収益が急激に悪化しました。」
従来の米中貿易摩擦や世界経済減速等に加え、新型コロナウイルス感染拡大により世界各地の経済活動、国内の消費・生産活動、雇用環境及び企業収益が急速に悪化したと説明された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2019年10月1日～2020年3月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気の停滞感が急速に強まっております。人やモノの移動制限に伴い不要不急の消費が控えられるとともに、経済活動の停止により雇用や設備投資に大きな影響が出始めております。」
従来の米中貿易摩擦や世界経済減速等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による移動制限、経済活動停止、設備投資への影響が記載された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（以下、当第1四半期又は当期間）の世界経済は、米中貿易摩擦が継続していることに加え、外需悪化による欧州経済の低迷及び新興国の景気減速傾向を受け、引き続き不透明な状況が続いております。我が国経済も世界経済の影響を受け、大企業、特に製造業を中心に景況感は悪化しております。」
米中貿易摩擦の継続に加え、欧州経済の低迷、新興国の減速、国内製造業を中心とする景況感悪化が記載され、不透明な経営環境が続いていると説明された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当期の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、中国や欧州経済の景気減速懸念を受け、不透明感が高まっております。一方、我が国経済は、前半は堅調な企業収益に支えられたものの、後半は世界経済の減速傾向を受け、輸出関連産業を中心に足踏み感が強まっております。このように、当社を取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化、中国・欧州経済の減速懸念、国内経済の足踏み感などを背景に、不透明な経営環境が継続していると説明された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（以下、当第3四半期又は当期間）の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、中国や欧州経済の景気減速懸念を受け、不透明感が高まっております。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、中国・欧州経済の減速懸念により、世界経済の不透明感が一段と高まったと説明された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、長引く米中貿易摩擦や中国の景気減速に加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題が懸念材料となり、先行きなど予断を許さない不透明な状況で推移しました。」
前四半期から示されていた海外経済の減速・通商問題に加え、英国のEU離脱問題、米国・欧州経済の減速など不透明要因が具体化し、経営環境はやや低調と説明された。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済は、全体として緩やかな減速傾向にあり、通商問題の影響や為替動向の先行きなど予断を許さない不透明な状況で推移しました。新興国では、米中貿易摩擦を主因として中国経済がやや減速したほか、他の新興国も減速傾向が強まりました。このように、当社を取り巻く経営環境は、顧客需要が一部で弱含みながらも、総じて横ばい基調で推移しました。」
前期の全体横ばい基調の説明に加え、海外経済の減速、通商問題、為替の先行き不透明、中国・新興国の減速、顧客需要の一部弱含みが記載された。 - FY2018全体横ばい・地域的濃淡有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境は、顧客需要の変化により高付加価値容器の生産に適した当社機への需要が高まっておりますが、当期においては、主要市場の需要環境に地域的な濃淡がみられるなど、全体としては横ばい基調で推移しました。」
前四半期までの底堅さの説明から、主要市場に地域的な濃淡があり、全体として横ばい基調との説明に変化した。 - FY2018-Q3主力中小型機は概ね順調・受注獲得は力強さ欠く有価証券報告書
「各主要市場では当社主力機である中小型機の販売環境が概ね順調に推移するなど、当社の経営環境は底堅さを維持しました。一方で、受注環境につきましては、一部の市場では顧客からの受注獲得に時間を要するなど、やや力強さを欠く販売環境になりました。」
中小型機の販売環境と全体の経営環境は底堅い一方、一部市場では受注獲得に時間を要し、販売環境の力強さを欠くと説明された。 - FY2018-Q2一部市場低調・全体堅調維持有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期又は当期間）におきましては、当社が販売展開している海外市場では、やや低調な市場が見られたものの、顧客の潜在需要は底堅く推移するなど、当社を取り巻く経営環境は堅調さを維持しながら推移しました。」
一部にやや低調な市場が見られた一方、顧客の潜在需要は底堅く、全体の経営環境は堅調さを維持したと説明された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期又は当期間）におきましては、当社が販売展開している海外市場では、地域別に濃淡が見られたものの、全体的な景況感は概ね順調に推移するなど、当社グループを取り巻く経営環境は堅調さを維持しました。」
地域別の濃淡はあるものの、海外市場全体の景況感と経営環境の堅調さが維持された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「期中を通じて円安基調の為替環境が継続したことに加え、米州地域をはじめとする海外主要市場では、好調な市場環境を背景にユーザーの設備投資意欲が順調に推移するとともに、高付加価値容器の生産に適した当社製品への需要が高まるなど、グローバルに事業展開する当社の経営環境は堅調に推移しました。」
前四半期まで続いていた円安、海外市場の回復及び需要の堅調さが通期でも確認された一方、競争激化・為替変動・世界経済減速懸念は将来リスクとして残された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期又は当期間）におきましては、期中を通じて円安基調の為替環境が継続したことに加え、地域的な濃淡はあるものの、海外の主要市場では経済環境が持ち直し基調で推移し、当社製品への需要が高まるなど、当社を取り巻く経営環境は堅調に推移しました。」
前四半期に続き、円安基調と海外主要市場の経済環境の持ち直しを背景に、経営環境の堅調さが継続した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前半に為替環境が変化し、当期間を通じて円安基調で推移したことに加え、世界経済の回復傾向を背景にユーザーの設備投資意欲が堅調に推移するなど、海外市場を中心に事業展開する当社の経営環境は好調さを維持しながら推移しました。」
前四半期に続き、円安基調、世界経済の回復傾向、ユーザーの設備投資意欲の堅調さを背景に、好調な経営環境が維持された。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「各主要市場ではユーザー需要が概ね堅調に推移しました。加えて、当期間の中盤以降、為替環境が円安傾向に転じるなど、当社グループを取り巻く経営環境は堅調さを維持しながら推移しました。」
前期に示された円高・世界経済鈍化等による厳しい外部環境から、主要市場の需要が概ね堅調な環境へ変化した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「今後につきましては、円高の恒常化、世界経済の鈍化傾向、競合他社との競争など、引き続き厳しい外部環境が継続すると予想されます。」
円高、世界経済の鈍化、競争などによる厳しい外部環境が継続する見通しとして再掲された。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「当期間の中盤以降、資源安、政情不安、為替の急激な円高進行、新興国経済の成長鈍化などを背景に、各主要市場においてユーザーの設備投資意欲が減退するなど、当社を取り巻く市場環境は厳しい状況になりました。」
複数の外部要因を背景に、主要市場の設備投資意欲が実際に減退したと記載されている。