通期予想達成には第4四半期の売上加速が必要だが、利益進捗は先行

2026年9月期第3四半期累計の売上高は35,977百万円、営業利益は10,169百万円、経常利益は10,395百万円、親会社株主に帰属する純利益は7,240百万円となった。通期予想に対する進捗率は、それぞれ72.0％、78.2％、79.4％、79.6％である。利益の進捗が売上高を6～8ポイント上回っており、現時点では数量・地域・製品ミックスによる採算改善が先行している。

通期予想との差額から逆算すると、第4四半期に必要な売上高は14,023百万円、営業利益は2,831百万円、経常利益は2,705百万円、純利益は1,860百万円となる。前年同期の第4四半期実績は、売上高10,900百万円、営業利益2,184百万円、経常利益2,268百万円、純利益1,694百万円だったため、今期第4四半期は売上高で約28.7％、営業利益で約29.6％上回る必要がある。売上高のハードルが特に高く、受注残高の出荷時期が重要になる。

一方、必要営業利益2,831百万円を必要売上高14,023百万円で割ると、第4四半期に求められる営業利益率は約20.2％となる。第3四半期累計の営業利益率は約28.3％であり、単純な利益率水準だけを見れば達成余地はある。ただし、第4四半期に大型機の出荷が集中する場合、製品構成や一時費用によって四半期利益率が変動する可能性があるため、累計の高採算がそのまま通期に残るかは未確認である。

次回決算では、売上高の未達を受注残高の積み増しで説明するのか、実際の出荷・検収によって14,023百万円を達成するのかを分けて確認したい。加えて、営業利益13,000百万円の達成要因について、為替、数量、製品・地域ミックス、展示会費用などを再度金額ベースで開示するか、通期予想を修正するかが、FY2026の評価を左右する。