経営会議・執行役員制度による迅速な意思決定
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。59社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2023前進有価証券報告書
「当社では、新たな本部制のもと、グループ経営を軸とするグローバル事業の推進及び管理により経営基盤を強化してまいります。」
従来のグローバル事業推進会議・部門制に加え、新たな本部制によるグループ経営を軸とした推進・管理体制が示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「月に1回以上開催されるグローバル事業推進会議は、取締役会を補完する会議体として、重要事項の審議及び企業統治において重要な役割を担っております。」
グローバル事業推進会議による重要事項の審議・決定と迅速な意思決定の体制が継続して記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役及び部長職で構成される「グローバル事業推進会議」を設置し、取締役会で下された重要事項・経営課題に対する実施策の検討・審議と併せ、一定の経営重要事項を決定し、経営環境の変化に迅速に対応する機動的な経営体質の構築を目指しております。」
グローバル事業推進会議による経営課題の審議・決定と迅速な意思決定の体制が継続して記載された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「取締役及び部長職で構成される「グローバル事業推進会議」を設置し、取締役会で下された重要事項・経営課題に対する実施策の検討・審議と併せ、一定の経営重要事項を決定し、経営環境の変化に迅速に対応する機動的な経営体質の構築を目指しております。」
迅速な意思決定を担うグローバル事業推進会議について、構成員が「取締役、執行役員及び部長職」から「取締役及び部長職」と記載され、会議体の構成表現が変わった。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当社では、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性を図るため、部門制を採用した組織運営を行っております。各部門の執行責任者の運営責任は、業務分掌規程に基づき明確にするとともに、業務執行に関する職務権限を委譲し、経営環境の変化に、機動的かつ迅速な実施策が講じられることを念頭においております。」
グローバル事業推進会議に加え、部門制、執行責任者の責任明確化、職務権限の委譲による迅速な業務執行の仕組みが具体的に記載された。 - FY2017再定義有価証券報告書
「取締役、執行役員及び部長職で構成される「グローバル事業推進会議」を設置し、取締役会で下された重要事項・経営課題に対する実施策の検討・審議と併せ、一定の経営重要事項を決定し、経営環境の変化に迅速に対応する機動的な経営体質の構築を目指しております。」
従来の「経営会議」が「グローバル事業推進会議」と改称され、グローバル事業推進を前面に出した会議体として記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社であり、取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。取締役、執行役員及び部長職で構成される「経営会議」を設置し、取締役会で下された重要事項・経営課題に対する実施策の検討・審議と併せ、一定の経営重要事項を決定し、経営環境の変化に迅速に対応する機動的な経営体質の構築を目指しております。」
経営会議を設置し、執行役員制度と組み合わせて経営課題の審議・決定と迅速な対応を図る体制が記載された。