税効果会計・収益認識等の新会計基準への適用準備
FY2018に初出。18回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。73社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに50社。
- FY2025前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。」
2022年改正会計基準等を当連結会計年度の期首から適用した。財務諸表への影響はないとされた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
法人税等に関する2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないとされた。 - FY2024前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等 (2）適用予定日 2028年９月期の期首から適用します。(3)当該会計基準等の適用による影響 連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新リース会計基準について、2028年9月期首からの適用予定とし、財務諸表への影響評価を開始した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社の米国会計基準適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については原則全てのリースについて資産及び負債を認識する方法に変更しております。」
米国会計基準適用子会社におけるASU第2016-02「リース」の適用状態を再確認した。適用開始時の資産・負債増加額は有価証券報告書記載のとおりで、当四半期累計期間の損益への影響は軽微としている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社の米国会計基準適用子会社は、当第１四半期連結会計期間より、米国会計基準ASU第2016－02「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については原則全てのリースについて資産及び負債を認識する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産が568百万円、流動負債が169百万円、固定負債が398百万円それぞれ増加しております。」
2023年9月期首から適用予定としていた米国会計基準のリース基準を、米国会計基準適用子会社で第1四半期から適用した。損益への影響は軽微とされている。 - FY2022前進有価証券報告書
「「リース」（米国会計基準ASU2016-02）（海外連結子会社） (2）適用予定日 2023年９月期の期首から適用予定であります。」
新たな会計基準への対応について、海外連結子会社における米国会計基準のリース基準を2023年9月期首から適用予定とし、影響額の評価を進めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30日）等については前連結会計年度の期首から適用しており、基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識に関する改正基準の適用状態を再確認し、当第3四半期の四半期連結財務諸表への影響はないと記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30日）等については前連結会計年度の期首から適用しており、基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識に関する改正基準の適用状態を再確認し、当第2四半期の四半期連結財務諸表への影響はないと記載した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年9月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載した。 - FY2021前進有価証券報告書
「・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会） (2）適用予定日 2022年９月期の期首から適用予定であります。 ・「時価の算定に関する会計基準」等 (2）適用予定日 2022年９月期の期首から適用予定であります。」
収益認識の開示基準および時価算定関連基準について、2022年9月期首からの適用予定を示し、会計基準対応を具体化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を適用しております。」
収益認識会計基準等を前第1四半期連結会計期間の期首から適用している状態を再確認した。新たな適用段階への移行は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を適用しております。」
収益認識会計基準等を前第1四半期連結会計期間の期首から適用している状態を再確認した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は864百万円増加し、売上原価は582百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ281百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、一定期間にわたり履行される粉体関連事業の履行義務について進捗度に基づく収益認識を行っている。第3四半期累計では売上高864百万円、営業利益等281百万円の増加影響を示した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループのIFRS適用連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。」「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用」
IFRS適用子会社でIFRS第16号「リース」を適用し、収益認識会計基準等も当第1四半期会計期間の期首から適用した。収益認識方法の変更により売上高は362百万円、営業利益・経常利益等はそれぞれ95百万円増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。前年度に開示していた適用準備から、税効果会計について適用段階に進んだ。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループでは、現在、新たな収益認識基準の適用による財政状態及び経営成績等に与える影響について評価中であります。」
税効果会計に係る適用指針を平成31年9月期首から、収益認識に関する会計基準等を平成34年9月期首から適用予定とし、財務諸表への影響を評価している。