増収でも営業利益は半減超、最終四半期の採算回復が焦点

2026年9月期第3四半期累計の売上高は60,911百万円で、前年同期の58,298百万円から2,613百万円、4.5％増加した。一方、営業利益は前年同期の5,688百万円から2,650百万円へ3,038百万円減少し、減益率は53.4％に達している。売上高営業利益率を単純計算すると、前年同期の約9.76％から当期の約4.35％へ5.41ポイント低下しており、売上規模の拡大が利益に結び付いていない。

通期予想は売上高83,000百万円、営業利益4,500百万円、経常利益5,200百万円、親会社株主に帰属する利益3,200百万円である。営業利益の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は58.9％で、売上高の73.4％を大きく下回る。通期予想に基づく営業利益率は約5.42％であり、第4四半期に利益率を第3四半期累計の4.35％から明確に引き上げる必要がある。

会社は、円安により邦貨換算上の受注高・売上高が増えた一方、欧州地域を中心とする売上高不足、労務費を中心とした販売管理費の上昇、欧州での事業構造改革費用が減益要因になったと説明している。ただし、円安の換算効果、欧州の数量不足、労務費上昇が営業利益をそれぞれ何百万円押し下げたかという定量的な要因分解は開示されていない。

次回の通期決算では、営業利益4,500百万円を達成したかだけでなく、第4四半期の営業利益率、粉体関連事業とプラスチック薄膜関連事業の利益寄与、欧州の売上回復、労務費上昇の一巡を確認する必要がある。特に、通期営業利益が達成されても一時的な為替換算や費用計上時期によるものなのか、売上数量と継続的な採算改善によるものなのかが重要な判定材料となる。