海外生産とのバランスを考慮した国内生産拠点整備
FY2016に初出。24回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、主要なサプライヤー約20社を誘致して、当社遠野工場との一貫生産体制を構築する新たな生産拠点「遠野サプライヤーパーク」(岩手県遠野市)を開設しました。」
BCPに基づく生産複線化・供給体制強化について、主要サプライヤー約20社を誘致した遠野サプライヤーパークを開設し、遠野工場との一貫生産体制を構築する段階に進んだ。納期短縮、BCP強化、製造DXも目的としている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「前連結会計年度末における主要な設備投資計画のうち、当社の遠野サプライヤーパーク(岩手県遠野市)及びJapan Technical Center(千葉県柏市)については、当中間連結会計期間において建屋の建設工事が完了し、引渡しを受けています。」
BCPに基づく生産・サプライチェーンの複線化に関連する遠野サプライヤーパークについて、建屋の建設工事完了と引渡しという具体的な進展が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは従来、集中生産とロケーションセービング(人件費を中心とする生産コストの低い国・地域での生産)による徹底的なコストダウンを進めてきましたが、自然災害や感染症、貿易紛争など様々なリスクを想定し、いかなる事態が発生してもお客様への製品供給責任を果たすことができる体制を確立するため、世界６か国の量産拠点を中心に、生産の複線化(一つの製品を複数の拠点で生産できる体制の構築)を進めています。」
生産複線化を世界6か国の量産拠点を中心とする具体的な体制として明示した。遠野サプライヤーパークについても、サプライチェーンのBCP強化を目的に建設を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「調達先の多様化などBCP体制の構築」
供給途絶や生産拠点リスクへの対応として、調達先の多様化を含むBCP体制の構築を継続している。新たな工場完成などの個別マイルストーンは示されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、中長期的な売上増に備えた生産能力の確保と、非常時においてもグローバルな製品供給を継続できる体制の確立を目指して、生産及び物流拠点の拡充を積極的に進めるとともに、新たな本社及び研究開発拠点の建設に着手しました。」
国内外の生産拠点分散とBCPに基づく供給能力確保について、新本社・研究開発拠点の建設着手に加え、遠野サプライヤーパークの建設も進めている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境において当社グループは、「2026年度 売上高１兆円」を達成するため、国内外において製品供給体制の強化のための設備投資を積極的に推進するとともに、お客様のCO2排出量削減に貢献できる新製品開発やソリューション提案、BCP体制の構築、グローバル人材の活用などの課題に引き続き取り組みました。」
国内外の設備投資とBCP体制の構築を通じて製品供給能力を確保する従来の施策を継続している。新たな生産拠点完成などの個別マイルストーンは示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「国内外において製品供給体制の強化のための設備投資を積極的に推進するとともに、……BCP体制の構築……に引き続き取り組みました。」
国内外の設備投資とBCP体制の構築を通じて、製品供給能力を確保する従来の施策を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「国内外で積極的な設備投資を進めるとともに、お客様のCO2排出量削減に大きく貢献できる新製品開発、部材調達力の向上を含むBCP体制の構築、販売活動におけるITを活用したグローバル連携の強化などの課題に引き続き取り組みました。」
部材調達力の向上を含むBCP体制の構築と国内外の設備投資を継続している。新たな工場完成などの個別マイルストーンは示されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、中長期的な売上増に備えた生産能力の確保と、非常時においてもグローバルな製品供給を継続できる体制の確立を目指して、生産及び物流拠点の新・増設を積極的に進めるとともに、研究開発拠点の移転用地を取得したほか、合理化・コストダウン・環境負荷の低減のための新規設備の導入や金型の更新等を実施いたしました。」
BCPに基づく生産複線化と供給能力確保に向け、生産・物流拠点の新設・増設を継続し、当期に81,592百万円の設備投資を実施した。翌1年間の国内外設備投資計画も具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような環境下において当社グループは、部品・素材の調達不足による生産への影響を低減するための様々な努力を継続しつつ、需要の伸長に対応した製品供給能力の確保と、BCP(事業継続計画)に基づく生産の複線化に向けて、積極的な設備投資を進め、当第３四半期に遠野第二工場及び釜石第五工場が完成いたしました。」
海外生産とのバランスや供給途絶への対応として進めてきたBCPに基づく生産複線化について、遠野第二工場および釜石第五工場の完成という具体的な進展が示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「部品・素材の調達不足による生産影響を低減するための様々な努力を継続しつつ、需要の伸長に対応した製品供給能力の確保と、BCP(事業継続計画)に基づく生産の複線化に向けて、積極的な設備投資を進めました。」
部品・素材の調達難に対し、BCPに基づく生産の複線化と製品供給能力の確保を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境下において当社グループは、部品・素材の調達不足による生産影響を低減するための様々な努力を継続しつつ、需要の伸長に対応した製品供給能力の確保と、BCP(事業継続計画)に基づく生産の複線化に向けて、積極的な設備投資を進めました。」
BCPに基づく生産の複線化と国内外の供給能力確保を継続している。新たな工場完成などの個別マイルストーンは示されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「このような環境において、当社グループは、部品の調達不足による生産への影響を回避するため、サプライヤーの複数化や質の向上へむけた様々な取り組みを行うとともに、需要の伸長に対応した製品供給能力の確保と生産の持続可能性の向上のための生産拠点の複数化にむけて、引続き積極的な設備投資に努めました。」
カントリーリスク及び供給途絶への対応を、サプライヤーの複数化と生産拠点の複数化へ具体化した。設備投資総額は83,499百万円となり、翌1年間にも国内外の生産・物流設備への投資を予定している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境において、当社グループは、一部で部品供給の停滞による生産影響を受けたものの、持続可能なBCP(事業継続計画)を推進し、供給能力の維持・拡大に努めました。」
生産拠点の分散や国内外の供給能力確保を含むBCP対応を継続している。一部の部品供給停滞による生産影響は記載されたが、BCP施策自体の新たな完了マイルストーンは示されていない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「こうした状況の中で当社グループは、持続可能なBCP(事業継続計画)を策定し、新型コロナ対策を徹底して製品供給能力の維持・拡大に努めました。」
生産拠点の分散・供給能力確保という従来のBCP対応に加え、持続可能なBCPを策定し、感染症下での製品供給能力の維持・拡大を進めた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、将来を見据えた生産能力の確保と、非常時においてもグローバルな製品供給を継続できる体制の確立を目指して、工場の新設・増設、工場用地の取得を積極的に進めるとともに、さらなる合理化・コストダウンを実現するため、新規設備の導入や金型の更新等を実施しています。」
国内外の生産拠点整備とBCP上の供給能力確保を継続している。設備投資には進捗遅れがあったが、翌1年間に国内、天津、ベトナム、シンガポール、北京で合計35,900百万円の投資を予定している。 - FY2020前進有価証券報告書
「BCP(ビジネス・コンティンジェンシー・プラン)の観点から、中国に匹敵する生産拠点をベトナムに整備することや、国内にも一定の供給能力を確保することで、不測の事態が発生しても早期に復旧できる体制の整備に努めています。」
国内生産拠点整備をカントリーリスク対応からBCP上の復旧体制整備へ具体化した。新型コロナウイルス感染症下でも全生産拠点で平常稼働を維持したと説明している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の投資予定金額は、SMC㈱ 岩手県釜石市ほか 生産設備 12,900百万円、資金調達方法 自己資金です。」
海外生産とのバランスを考慮した国内生産拠点整備について、釜石ほか国内生産設備への翌1年間の投資計画12,900百万円を示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「国内においては、矢祭第二工場の第２期建設工事が完了したほか、下妻工場の隣接地や釜石新工場用地を取得するとともに、合理化・コストダウンのための新規設備の導入、金型の更新等により、総額12,627百万円(同6.7％増)の設備投資を実施いたしました。」
海外生産とのバランスを考慮した国内生産拠点整備について、矢祭第二工場の工事完了、下妻工場隣接地および釜石新工場用地の取得という具体的な進捗が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、海外生産とのバランスを考慮して国内生産拠点の整備を図るなど、カントリーリスクを回避するための対策を講じております。」
海外生産に偏らない国内生産拠点の整備を、カントリーリスクへの対応策としている。