安定配当と機動的な自己株式取得
FY2016に初出。37回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-10。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに58社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、当期中に594,400株、29,996百万円の自己株式の取得を実施しました。また2025年５月30日付で、3,500,000株、211,317百万円の自己株式を消却しました。」
機動的な自己株式取得を継続し、594,400株・29,996百万円を取得した。さらに3,500,000株・211,317百万円を消却し、資本政策の実行が進んだ。年間配当は1株当たり1,000円で前期と同額だった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、438,100株、21,795百万円の自己株式を取得しました。また2025年５月30日付で、3,500,000株、211,317百万円の自己株式を消却しました。」
機動的な自己株式取得を継続し、438,100株・21,795百万円の取得を実施した。加えて、3,500,000株・211,317百万円の自己株式を消却し、株主還元・資本政策の実行が進んだ。中間配当は1株当たり500円である。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当については、上記の基本方針のもと、直近の経営成績及び財政状態に鑑み、１株当たり500円としました。中間配当と合わせた年間の配当金は、１株当たり1,000円となりました。」
年間配当は前期の950円から1,000円へ増加した。また、2024年8月9日決議に基づき399,200株、24,993百万円の自己株式取得を実施し、翌期には750,000株・30,000百万円を上限とする取得も決議した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 32,072 500 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金 自己株式の取得による支出 9,648」
2024年3月期の期末配当は1株当たり500円となり、前年同期の450円から増加した。また、当中間連結会計期間に自己株式取得9,648百万円を実施し、安定配当と機動的な自己株式取得を継続している。中間配当も1株当たり500円と決議された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当については、上記の基本方針のもと、直近の経営成績及び財政状態に鑑み、１株当たり500円としました。中間配当と合わせた年間の配当金は、１株当たり950円となりました。」
安定配当を基本とする方針を維持し、年間配当は前期の1株当たり900円から950円へ増加した。また、取締役会決議に基づく自己株式取得358,400株、29,998百万円を実施した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月14日開催の取締役会 普通株式 29,026百万円 450円00銭 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり450円を実施した。前年同期と同額であり、安定配当を基本とする従来方針の継続である。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「② 取得し得る株式の総数 45万株(上限) ③ 株式の取得価額の総額 35,000百万円(上限) ④ 取得期間 2023年11月21日から2024年３月22日まで」
株主還元の充実と資本効率の向上を目的とする新たな自己株式取得枠を設定した。取得上限は45万株・350億円で、前回の95万株・600億円から規模が縮小している。中間配当は1株当たり450円で、前年同期と同額である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 29,026百万円 １株当たり配当額(円) 450 基準日 2023年３月31日 効力発生日 2023年６月30日 配当の原資 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として1株当たり450円を実施した。安定配当を基本とする従来方針に沿う支払いで、方針変更は示されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当については、上記の基本方針のもと、直近の経営成績及び財政状態に鑑み、１株当たり450円といたしました。中間配当と合わせた年間の配当金は、１株当たり900円となりました。」
安定配当を基本とする方針を維持し、年間配当は前期の750円から900円へ増加した。また、950,000株・60,000百万円を上限とした自己株式取得について、839,200株・54,995百万円を実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月14日開催の取締役会において、第64期事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の中間配当に関し次のとおり決議いたしました。中間配当による配当金の総額………………29,404百万円 １株当たりの金額……………………………450円00銭」
2023年3月期の中間配当として1株当たり450円を実施した。前年同期の中間配当300円から増加しており、安定配当を基本とする方針のもとで配当水準の上昇が実績として示された。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「② 取得し得る株式の総数 95万株(上限) ③ 株式の取得価額の総額 60,000百万円(上限) ④ 取得期間 2022年11月21日から2023年３月24日まで」
株主還元の充実と資本効率の向上を目的とする自己株式取得枠を、前回の770,000株・50,000百万円から95万株・60,000百万円へ拡大した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 29,404百万円 １株当たり配当額(円) 450 基準日 2022年３月31日 効力発生日 2022年６月30日 配当の原資 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として1株当たり450円を支払った。前年度に決定した年間配当750円の実施確認であり、安定配当を基本とする方針の変更は示されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当については、上記の基本方針のもと、直近の経営成績及び財政状態に鑑み、１株当たり450円といたしました。中間配当と合わせた年間の配当金は、１株当たり750円となりました。」
安定配当を基本とする方針を維持し、年間配当は前期の500円から750円へ増加した。また、2022年2月の決議に基づき734,700株、49,996百万円の自己株式取得を実施した。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項について決議いたしました。」
株主還元の充実と資本効率の向上を目的に、770,000株・50,000百万円を上限とする自己株式取得を決議した。前回の440,000株・30,000百万円上限から、取得枠を拡大した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会において、第63期事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の中間配当に関し次のとおり決議いたしました。 中間配当による配当金の総額………………19,823百万円 １株当たりの金額……………………………300円00銭」
安定配当を基本とする方針のもと、2022年3月期の中間配当を1株当たり300円とする決議を行った。前年同期の中間配当200円から実施額が増加している。 - FY2021達成有価証券報告書
「当社は、2021年２月12日開催の取締役会の決議に基づき、当期中に440,000株、28,502百万円の自己株式の取得を実施しました。」
440,000株を上限とする自己株式取得の決議について、当期中に440,000株、28,502百万円の取得を実施した。年間配当は中間200円と期末300円を合わせて1株当たり500円となり、前期の400円から増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 (1) 自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実、資本効率の向上を目的とするものであります。 ② 取得し得る株式の総数 440,000株(上限) ③ 株式の取得価額の総額 30,000百万円(上限) ④ 取得期間 2021年２月24日から2021年３月24日まで ⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
安定配当を基本とする方針を維持し、中間配当は1株当たり200円であった。加えて、株主還元の充実と資本効率向上を目的に、440,000株・300億円を上限とする自己株式取得を決議し、機動的な自己株式取得を具体化した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 13,303百万円 １株当たり配当額(円) 200 基準日 2020年３月31日 効力発生日 2020年６月29日 配当の原資 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として1株当たり200円を実施した。安定配当を基本とする従来方針に沿う支払いで、配当方針の変更や水準引上げは示されていない。 - FY2020達成有価証券報告書
「当社は、2019年５月15日開催の取締役会の決議に基づき、当期中に700,000株、27,314百万円の自己株式の取得を実施しました。」
2019年5月に決議した700,000株の自己株式取得を当期中に完了した。年間配当は前期と同額の1株当たり400円で、安定配当方針も継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「主な要因は、市場買付を行ったことにより自己株式が27,342百万円、円高の影響により為替換算調整勘定が19,723百万円それぞれ減少した一方、利益剰余金が65,172百万円増加したことです。」
安定配当の方針を継続し、中間配当は1株当たり200円だった。加えて、市場買付により自己株式が27,342百万円減少しており、自己株式取得の実行が進んだことが財政状態に反映されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が49,421百万円増加した一方、27,327百万円の自己株式の取得を実施したこと及び円高に伴い為替換算調整勘定が31,380百万円のマイナス(前連結会計年度末は12,824百万円のプラス)となったことです。」
FY2019に決定した自己株式取得について、当第2四半期累計期間には27,327百万円の取得を実施した。自己株式取得を実行する段階が進んだ。中間配当は1株当たり200円で、前年同期と同額だった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「主な要因は、自己株式の買付資金に充当するための解約などにより有価証券が20,819百万円減少したことです。」
自己株式取得の決定に続き、買付資金への充当と自己株式9,242百万円の取得が四半期の財政状態に反映された。自己株式取得を実行した段階に進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「株主の皆様への利益還元については、安定的な配当の継続を基本とし、状況に応じた機動的な自己株式の取得も検討しつつ、より一層の充実に努めていきます。 当事業年度の年間の配当金は、１株当たり400円(うち普通配当200円、特別配当200円)となりました。 当社は、2019年５月15日付で700,000株、30,000百万円を上限とする自己株式の取得を決定しました。」
年間配当400円は前期と同水準だったが、2019年5月に700,000株・30,000百万円を上限とする自己株式取得を決定し、自己株式取得を具体的に実施する段階へ進んだ。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月７日開催の取締役会において、第60期事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の中間配当に関し次のとおり決議いたしました。中間配当による配当金の総額………………13,443百万円 １株当たりの金額……………………………200円00銭」
中間配当を1株当たり200円とする決議を記載しており、安定配当を基本とする従来方針を継続している。前事業年度の中間配当と同額で、新たな配当水準の引上げや方針変更は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月７日開催の取締役会において、第60期事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の中間配当に関し次のとおり決議いたしました。 中間配当による配当金の総額………………13,443百万円 １株当たりの金額……………………………200円00銭 支払請求の効力発生日及び支払開始日……2018年11月30日」
中間配当を1株当たり200円とする決議を行った。前事業年度の中間配当と同額であり、安定配当を基本とする従来方針の継続である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 決議 2018年６月27日 定時株主総会 株式の種類 普通株式 配当金の総額（百万円） 13,443 １株当たり配当額（円） 200 基準日 2018年３月31日 効力発生日 2018年６月28日 配当の原資 利益剰余金」
2018年3月期の期末配当として、1株当たり200円を実施した。安定配当を基本とする従来方針に沿う支払いで、新たな水準引上げや方針変更は示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当については、上記の基本方針のもと、直近の経営成績及び財政状態に鑑み、中間配当と同額の１株当たり200円(うち普通配当100円、特別配当100円)としました。中間配当と合わせた年間の配当金は、１株当たり400円(うち普通配当200円、特別配当200円)となりました。」
安定配当を基本とする方針のもと、期末配当を1株当たり200円、年間配当を1株当たり400円とした。前期の年間配当300円から実施額が増加している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月８日開催の取締役会において、第59期事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の中間配当に関し次のとおり行うことを決議いたしました。中間配当による配当金の総額………………13,444百万円 １株当たりの金額……………………………200円00銭」
中間配当1株当たり200円の支払いを記載しており、安定配当を基本とする方針と整合している。新たな配当水準の引上げや方針変更は示されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年11月８日開催の取締役会において、第59期事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の中間配当に関し次のとおり行うことを決議いたしました。中間配当による配当金の総額………………13,444百万円 １株当たりの金額……………………………200円00銭」
安定配当を基本とする方針のもと、当第2四半期の中間配当を1株当たり200円とする決議を行った。前年同期の中間配当1株当たり100円から実施額が増加している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針のもと、直近の経営成績及び財政状態に鑑み、１株当たり100円の普通配当に、特別配当100円を加えて１株当たり200円といたしました。これにより中間配当と合わせて、年間の配当金は１株当たり300円となりました。」
安定配当を基本とする方針のもと、期末に普通配当100円と特別配当100円を実施し、年間配当は1株当たり300円となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月８日開催の取締役会において、第58期事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の中間配当に関し次のとおり行うことを決議いたしました。」
中間配当を1株当たり100円とする決議を行い、安定配当の継続と整合する配当を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様への利益還元については、安定的な配当の継続を基本とし、状況に応じて機動的な自己株式の取得を組み合わせて、一層の充実に努めてまいります。」
安定配当を基本とし、状況に応じて自己株式取得を組み合わせる方針。FY2016の年間配当は1株当たり200円だった。