回復局面は数量主導で広がったが、地域・業種別のばらつきがFY2027-H1の焦点

FY2027年3月期第1四半期の売上高は2,709億87百万円で、前年同期比35.4％増となった。増収の内訳では、売上数量が前年同期比22.3％増加した一方、販売価格の上昇は0.1％にとどまっている。価格転嫁よりも販売数量の回復が中心であり、半導体・電機、自動車、工作機械などの設備投資需要が実際の出荷に結びついたかどうかが、次回決算でもっとも重要な確認点になる。

所在地別売上高は、日本477億円、北米312億円、欧州438億円、中華圏967億円、その他アジア443億円、その他70億円である。中華圏が全体の約35.7％を占める一方、欧州は約16.2％、北米は約11.5％にとどまり、地域ごとの回復度合いには差がある。FY2026の説明では、中華圏の電機・EV関連や日本・北米・韓国の半導体関連に回復がみられる一方、北米・日本・欧州の自動車関連では設備投資の先送りが続いていたため、FY2027-H1にこの差が縮小したかを見極める必要がある。

受注高指数はFY2025を100とした場合、半導体・電機173、自動車115、工作機械119、食品110、医療111、その他113、連結135となった。地域別では日本127、北米121、欧州109、中華圏156、その他アジア・オセアニア146であり、半導体・電機と中華圏が全体を押し上げている。受注指数は方向感を示す一方、金額ベースの受注高・受注残高ではないため、指数上昇がどの程度の売上高と利益に転換されるかはまだ検証できない。

同社は報告セグメントを「自動制御機器事業」の単一セグメントとしているため、業種別・地域別の利益率は開示していない。したがって次回決算では、連結売上高の伸びだけでなく、半導体・電機173の受注が高採算製品に波及しているか、自動車115や欧州109の回復が数量ベースで確認できるか、さらに中華圏156への依存度が高まり過ぎていないかを確認する必要がある。