関係会社への貸付・株式取得による投資支出
FY2017-Q2に初出。22回の記載のうち12回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-07。
三井海洋開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07再定義決算
「投資活動によるキャッシュ・フロー 5,183 3,919 短期貸付金の純増減額（△は増加） - 8,075 長期貸付金の回収による収入 6,842 -」
投資活動による資金収入の主因が、前年同期の長期貸付金の回収から当中間連結会計期間の短期貸付金の純増へ変わっている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「投資活動によって得た資金は、3,919千米ドル（前年同期は5,183千米ドルの収入）となりました。これは主に、短期貸付金の回収による収入によるものであります。」
投資活動による資金収入は継続しているが、主因が前年同期の長期貸付金の回収から、当中間連結会計期間は短期貸付金の回収へ変わった。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「投資活動によって得た資金は、5,183千米ドル（前年同期は131,154千米ドルの使用）となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入によるものであります。」
前年同期の持分法投資取得による131,154千米ドルの資金使用から、当中間連結会計期間は長期貸付金の回収を主因とする5,183千米ドルの資金収入へ方向が変わった。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「投資活動に使用した資金は、131,154千米ドル（前年同期は10,764千米ドルの収入）となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の取得による支出によるものであります。」
持分法で会計処理されている投資の取得による支出133,331千米ドルなどにより、投資活動は前年同期の10,764千米ドルの収入から131,154千米ドルの使用へ転じた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「投資活動に使用した資金は 129,988 千米ドル（前年同期は 1,396 千米ドルの使用）となりました。 これは主に、持分法で会計処理されている投資の取得による支出によるものであります 。」
持分法で会計処理されている投資の取得による支出が発生し、投資活動による資金使用額は前年同期の1,396千米ドルから129,988千米ドルへ拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、主に持分法で会計処理されている投資の取得による支出229,821千米ドルにより、210,542千米ドルの支出となりました。」
持分法適用投資の取得による支出が229,821千米ドルとなり、前年度の96,383千米ドルから拡大した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「投資活動に使用した資金は、59,862千米ドル（前年同期は65,138千米ドルの収入）となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の取得によるものであります。」
前年同期の投資活動による資金収入から、当四半期は持分法投資の取得を主因とする59,862千米ドルの資金使用へと投資活動の重点が変わっている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「投資活動によって得た資金は、10,764千米ドル（前年同期は2,955千米ドルの使用）となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入及び持分法で会計処理されている投資の清算による収入によるものであります。」
前年同期の投資活動による資金使用から、当四半期は長期貸付金の回収および持分法投資の清算による資金収入へ重点が移った。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「投資活動に使用した資金は1,396千米ドル（前年同期は8,390千米ドルの収入）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出によるものであります。」
前年同期の持分法投資の有償減資による投資活動収入から、当四半期は有形固定資産の取得による投資活動支出へ説明の重点が移っている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、主に持分法で会計処理されている投資の取得による支出96,383千米ドルや長期貸付けによる支出24,103千米ドルにより、56,846千米ドルの支出となりました。」
関連会社への貸付・株式取得を中心とする投資支出と、前四半期までに記載された投資回収が併存する投資活動の説明へ更新された。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「投資活動によって得た資金は、65,138千米ドル（前年同期は140,552千米ドルの使用）となりました。これは、主に長期貸付金の回収によるものであります。」
関係会社への貸付や投資支出を中心とする従来の説明から、長期貸付金の回収を主因とする投資活動収入へ重点が移っている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「投資活動に使用した資金は 2,955 千米ドル（前年同期は 102,644 千米ドルの使用）となりました。 これは、関連会社への貸付金の増加によるものです。」
投資活動は前年同期の102,644千米ドルの使用から2,955千米ドルの使用へ縮小した。関連会社への貸付金増加による支出に加え、持分法投資の有償減資による9,749千米ドルの収入も記載されている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「投資活動によって得た資金は8,390千米ドル（前年同期は71,764千米ドルの使用）となりました。これは、関連会社の減資により投資の回収があったことによるものです。」
関係会社への貸付や株式取得などの投資支出を中心とする従来の説明から、今回は関連会社の減資による投資回収が投資活動によるキャッシュ・フローの収入要因となる説明へ変わった。 - FY2021前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、主に長期貸付による支出105,306千米ドルや関係会社株式の取得による支出76,573千米ドルにより、220,544千米ドルの支出となりました。」
関係会社への長期貸付および関係会社株式の取得を通じた投資支出が拡大し、投資活動によるキャッシュ・フローは220,544千米ドルの支出となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社への短期貸付金の増加による支出6,354百万円等により、12,447百万円の支出（前年同期は11,354百万円の支出）となりました。」
関係会社への短期貸付金の増加、関係会社株式の取得および長期貸付けを含む投資活動の支出を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の純増減額5,219百万円があったものの、主に固定資産の取得による支出3,942百万円や関係会社株式の取得による支出1,878百万円により、742百万円の支出となりました。」
短期貸付金の増減、固定資産取得および関係会社株式取得を含む投資活動の支出を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社への短期貸付金の増加による支出9,472百万円により、11,354百万円の支出（前年同期は20,597百万円の収入）となりました。」
前年同期の関係会社への短期貸付金回収を中心とする投資活動収入から、当四半期は短期貸付金の増加、関係会社株式取得および長期貸付けによる投資活動支出へ方向が変わっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社への短期貸付金の回収による収入20,072百万円、有形固定資産の売却による収入1,358百万円により、20,597百万円の収入（前年同期は10,034百万円の収入）となりました。」
関係会社への短期貸付金の回収を中心とする投資キャッシュ・フローの収入を引き続き記載している。回収収入は20,072百万円、投資活動による収入は20,597百万円となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、主に長期貸付による支出及び関係会社株式の取得による支出により、4,176百万円の支出となりました。」
関係会社への長期貸付および関係会社株式の取得を通じたプロジェクト投資を引き続き行っている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「関係会社への短期貸付金の回収による収入8,342百万円、有形固定資産の売却による収入3,313百万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは、10,034百万円の収入(前年同期は22,788百万円の支出)となりました。」
関係会社株式の取得や貸付による投資支出を記載していた前回までの内容から、今回は関係会社への短期貸付金の回収による収入へと投資キャッシュ・フローの方向が変わっている。有形固定資産の売却収入も発生している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社株式の取得により、3,588百万円の支出となりました。」
関係会社株式の取得や関係会社への貸付を通じたプロジェクト投資を継続している。連結キャッシュ・フロー計算書では関係会社株式取得8,219百万円、長期貸付け8,214百万円を記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「関係会社への貸付による支出15,445百万円、関係会社株式の取得による支出4,140百万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは、22,788百万円の支出(前年同期は27,982百万円の支出)となりました。」
関係会社への貸付15,445百万円および関係会社株式の取得4,140百万円を投資活動による支出として記載している。