企業買収効果の未達リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
- FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末時点において、当社の連結子会社であるEngilico Engineering Solutions NV及びその子会社に係る資金生成単位ののれんについて減損テストを実施したところ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該のれんに係る減損損失を認識しています。」
Engilico Engineering Solutions NV及びその子会社ののれんについて減損損失656百万円を認識し、買収後の事業に関する減損が新たに実績化した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「営業利益は、前期比 4.0％減少 し 17,376百万円 となりました。これは、トランスポートソリューション事業ではOVALO社に係る固定資産の減損損失を計上したこと、アクセシビリティソリューション事業ではGilgen社に係るのれんの減損損失したこと等の減益要因がありました。」
OVALO社で固定資産減損1,761百万円、Gilgen社でのれん減損4,392百万円を認識し、企業買収後の期待効果未達リスクが再び実績化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「OVALOグループの非金融資産について、使用価値が帳簿価額2,292百万円を上回ると判断したため、減損損失は計上していません。」
OVALOグループでは半導体不足による顧客減産があったが、2021年度の減損テストでは非金融資産の減損損失を認識していない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「なお、当期はIFRS第16号「リース」(新リース会計基準)の適用に伴い事業資産が増加した影響等により、連結子会社OVALO GmbHに係るのれんの減損損失1,268百万円を計上しました。」
OVALO GmbHに係るのれん減損損失が2019年度にも1,268百万円発生し、買収当初の期待効果が計画どおりに実現しないリスクが継続して実績化している。 - FY2019-Q2減損損失の新規発生なし有価証券報告書
「トランスポートソリューション事業の売上高は、前年同期比2,009百万円（5.3％）増加し40,055百万円、営業利益は、連結子会社OVALO GmbHに係るのれんの減損損失5,249百万円が無くなったこと等により、同5,965百万円増加し3,027百万円となりました。」
OVALO GmbHののれん減損損失が当該四半期にはなく、トランスポートソリューション事業の営業利益回復要因となった。買収効果未達リスクの過去の顕在化後、当期の損益への影響は縮小している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間末時点において、当社の連結子会社であるOVALO GmbHの事業計画を、事業環境の変化を考慮し見直した結果、同社の業績は当初策定していた計画を下回って推移する見通しとなりました。同社に係る資金生成単位に配分されたのれんについて減損テストを実施したところ、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該のれんに係る減損損失を認識しています。」
OVALO GmbHの当初計画未達見通しとのれん減損損失5,248百万円を、買収効果未達の実例として再掲している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末時点において、当社の連結子会社であるOVALO GmbHの事業計画を、事業環境の変化を考慮し見直した結果、同社の業績は当初策定していた計画を下回って推移する見通しとなりました。同社に係る資金生成単位に配分されたのれんについて減損テストを実施したところ、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該のれんに係る減損損失5,249百万円を認識しています。」
買収対象であるOVALO GmbHの業績が当初計画を下回る見通しとなり、買収に係るのれん5,249百万円の減損損失が認識された。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、企業買収当初に期待した効果が将来的に得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
企業買収について、製品の生産・販売・サービス体制や技術基盤の強化を目的とする一方、当初期待した効果が得られない可能性を記載している。