ロシアによるウクライナ侵攻と経済制裁の影響
FY2022-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
コンバムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「中東地域を巡る地政学的リスクの継続に伴うエネルギー価格の変動や、米国を中心とした通商政策の動向、為替相場の変動等が企業活動に影響を与え」
中東地域を巡る地政学的リスクの継続を、エネルギー価格変動や米国の通商政策とともに企業活動への影響要因として記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、世界的なAI・DX・ロボット関連需要への期待や個人消費の底堅さがみられるものの、米国をはじめとする各国の通商政策や中国との外交問題、地政学的なリスクの継続などの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
ウクライナ情勢や中東情勢を個別に挙げた従来の記載から、各国の通商政策、中国との外交問題および継続する地政学的リスクを含む広い表現へ移っている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「資源・エネルギー価格の高止まりや原材料費の上昇が企業収益を圧迫する中、米国の自国優先的な政策や中東情勢の紛争激化による不安など、海外経済の不確実性が増しており」
従来のウクライナ紛争や中東情勢を含む地政学的リスクに加え、中東情勢の紛争激化による不安を明示し、海外経済の不確実性が増していると記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「中国経済の先行き懸念やウクライナ及び中東地域をめぐる情勢の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
従来のロシア・ウクライナ情勢を中心とする記載から、中東地域をめぐる情勢も含む複数の地政学的要因による不透明性へと対象が広がった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「長期化が見込まれるウクライナ紛争やインフレ収束に向けた各国金融政策など景気回復への課題は多く」
ウクライナ紛争の長期化見込みとインフレ収束に向けた各国金融政策を、景気回復の課題として継続記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「長期化が見込まれるウクライナ紛争やインフレ収束に向けた各国金融政策など景気回復への課題は多く」
ウクライナ紛争について長期化が見込まれると記載し、地政学的リスクとインフレへの懸念を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、世界経済は足元では、ロシア・ウクライナ紛争、それに伴う資源・エネルギー価格の上昇、中国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響、欧米における景気後退懸念など、経済環境は先行き不透明となっております。」
ロシア・ウクライナ紛争、資源・エネルギー価格上昇、中国の感染拡大および欧米景気後退懸念を、今後の不透明要因として継続記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の終息への道筋が見えない中での欧米各国による大規模な経済制裁」
ロシア・ウクライナ情勢について終息への道筋が見えないことと、欧米各国による大規模な経済制裁が継続していることが記載され、前四半期より不透明性が強く示されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方では、中国のロックダウンの影響による生産活動や社会経済活動の停滞、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まりにより資源エネルギー価格の高騰と世界的なインフレが進み、先行きに対する期待と不安が交錯する状況で推移いたしました。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まりが、資源エネルギー価格の高騰と世界的インフレを通じて事業環境に影響していると記載された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるまん延防止等重点措置の発出や、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁に伴う影響を受け、これまでにも増して先行きが不透明ななかで推移いたしました。」
ロシアによるウクライナ侵攻および各国政府の対ロシア経済制裁が、経済環境に影響を与える新たな不透明要因として初めて記載されている。