中国等新興国およびスマートフォン・製造装置市場の需要減速
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
コンバムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。66社中43社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、生成AI、DXおよび半導体関連分野を中心とした旺盛な設備投資需要や、賃上げの広がりによる所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東地域を巡る地政学的リスクの継続に伴うエネルギー価格の変動や、米国を中心とした通商政策の動向、為替相場の変動等が企業活動に影響を与え、先行き不透明な状況が続いております。」
従来のAI・DX・ロボット関連需要への期待を、生成AI・DX・半導体関連分野の旺盛な設備投資需要へ具体化する一方、中東情勢、米国の通商政策、為替変動を含む先行き不透明要因を継続して記載している。 - 2026-05-15再定義決算
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生成AI、DX、ロボット関連分野を中心とした成長期待や、賃上げの広がりによる所得環境の改善が下支えとなり、回復基調は維持されたものの、中東地域を巡る地政学的緊張の高まりを背景に、原油・エネルギー価格の変動や国際金融市場への影響が意識され、先行きに対する不透明感が強まる状況で推移しました。」
従来の通商政策・外交問題を含む広いマクロ環境の記載に加え、生成AI・DX・ロボット関連の成長期待、賃上げによる国内環境、中東情勢とエネルギー価格変動を併記している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、世界的なAI・DX・ロボット関連需要への期待や個人消費の底堅さがみられるものの、米国をはじめとする各国の通商政策や中国との外交問題、地政学的なリスクの継続などの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の中国経済、地政学、物価・為替等の不透明要因に加え、AI・DX・ロボット関連需要への期待、各国の通商政策、中国との外交問題を含むマクロ環境として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや原材料費の上昇が企業収益を圧迫する中、米国の自国優先的な政策や中東情勢の紛争激化による不安など、海外経済の不確実性が増しており、景気の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いております。」
従来の海外景気後退懸念や価格上昇等に加え、資源・エネルギー価格の高止まり、原材料費上昇による企業収益圧迫、米国の自国優先政策、中東情勢の紛争激化を明示し、海外経済の不確実性が増していると記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、金利や急速な為替変動等による経済環境の変化に対応しつつも、中国経済の先行き懸念やウクライナ及び中東地域をめぐる情勢の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の中国経済、ウクライナ情勢等に加え、中東地域をめぐる情勢の影響を明示し、金利・急速な為替変動を含む広範なマクロ環境の不透明性として記載している。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外の景気後退懸念、各種価格の上昇や為替変動による影響など景気に先行き不透明な状況が見られるものの、企業の設備投資意欲を背景に、緩やかな景気回復基調が見えてきていると考えられます。」
中国・新興国の停滞を中心とした従来の記載から、海外景気後退懸念、価格上昇、為替変動を不透明要因としつつ、国内では企業の設備投資意欲を背景に緩やかな回復基調が見えるという表現へ移っている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動および円安によるインバウンドツーリズムが増加し徐々に正常化に向かっている一方、世界経済においては、中国経済は不動産不況に代表される過剰投資などの影響で停滞が顕著であり、長期化が見込まれるウクライナ紛争やインフレ収束に向けた各国金融政策など景気回復への課題は多く、依然として先行きが不透明感の強まりが影を落としております。」
中国経済の顕著な停滞、ウクライナ紛争、インフレ収束に向けた各国金融政策による先行き不透明感が継続している。一方、日本では経済活動とインバウンドツーリズムの増加による正常化も記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより経済活動が徐々に正常化に向かっている一方、世界経済においては、中国経済は不動産不況に代表される過剰投資などの影響で停滞が顕著であり、長期化が見込まれるウクライナ紛争やインフレ収束に向けた各国金融政策など景気回復への課題は多く、依然として先行きが不透明感の強まりが影を落としております。」
中国経済について、従来の需要低調・輸出産業低迷に加え、不動産不況や過剰投資による停滞が顕著で長期化が見込まれると記載している。ウクライナ紛争やインフレ収束に向けた金融政策も景気回復の課題として継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「食品機械業界、自動車関連業界、各種自動機関連においても、部材の高騰や半導体部品供給不足の影響が長引き、潜在的な需要はあるものの実受注が低迷しております。」
半導体製造装置関連需要の低調さに加え、食品機械・自動車・各種自動機関連でも、潜在需要がある一方で実受注が低迷していると記載され、需要減速の実態がより具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「このような環境下、当社グループは、半導体製造装置関連での需要は、国内、アジアを中心に低調に推移いたしました。食品機械業界、自動車関連業界、各種自動機関連においても、部材の高騰や半導体部品供給不足の影響が長引き、生産設備自動化の需要が低迷しております。」
従来の半導体関連需要や自動化需要の堅調・回復基調から、国内・アジアの半導体製造装置関連需要および食品機械・自動車・自動機関連の自動化需要が低調・低迷する記載へ変化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、各国での積極的な新型コロナウイルスワクチン接種による、ウィズコロナを踏まえた経済活動の回復が顕著となり、各業界における設備投資が全般的に回復いたしました。しかし、新たな変異株による感染再拡大、急速な設備投資回復の影響による半導体部材の供給不足や各種原材料価格の高騰、各国間での物流の停滞も影響し、先行きの不透明な状況が継続しております。」
経済活動・設備投資の回復を記載する一方、変異株、半導体部材不足、原材料価格高騰、物流停滞による先行き不透明感も継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の終息への道筋が見えない中での欧米各国による大規模な経済制裁や中国のゼロコロナ政策に起因するサプライチェーンの混乱は解消に時間がかかっております。また、エネルギー・食品・原材料の価格上昇から、インフレを抑制するための各国中央銀行による政策金利の引き上げは、企業活動や消費活動にマイナスの影響を与えるとともに、為替相場の急変を招いており景気後退懸念が漂っております。」
従来の地政学的リスク、供給制約、価格高騰に加え、サプライチェーン混乱の長期化、各国の利上げ、為替相場の急変および景気後退懸念が明示され、世界経済の不透明要因が広がっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米をはじめとする各国で経済活動の緩和が進み、個人消費を中心に景気の回復傾向が続きました。一方では、中国のロックダウンの影響による生産活動や社会経済活動の停滞、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まりにより資源エネルギー価格の高騰と世界的なインフレが進み、先行きに対する期待と不安が交錯する状況で推移いたしました。」
欧米等で経済活動の緩和と回復傾向が示される一方、中国のロックダウンによる生産・社会経済活動の停滞と地政学的リスクの高まりが新たに具体化され、先行き不透明要因が拡大している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社グループは、半導体製造装置関連での需要は、国内、アジアを中心に堅調に推移いたしました。食品機械業界、自動車関連業界、各種自動機関連においても、部材の高騰や半導体部品供給不足の影響は受けましたが、人手不足による生産設備自動化の需要を受け、堅調に推移いたしました。」
半導体製造装置関連需要および食品機械・自動車・各種自動機関連の需要は、供給不足や部材高騰の影響を受けながらも堅調と記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、各国での積極的な新型コロナウイルスワクチン接種による、ウィズコロナを踏まえた経済活動の回復が顕著となり、各業界における設備投資が全般的に回復いたしました。」
従来の感染症・設備投資減速から、ワクチン接種を背景とする経済活動・設備投資の全般的な回復へと記載が進んだ。一方、変異株、部材不足、原材料高騰、物流停滞による不透明感は残っている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「米国との通商問題等、継続的な不安要素はありながらも、全般的に設備投資は回復基調となりました。その一方では、自動車関連の生産体制縮小の影響を受けました。」
米国との通商問題等の不安要素は残るものの、中国を含む設備投資は回復基調と記載され、従来の設備投資減速から回復を含む表現へ変化している。一方、自動車関連の生産体制縮小の影響も併記されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「米国との通商問題、一部地域での新型コロナウイルス感染症拡大等の継続的な不安要素はありながらも、中国全土での生産活動や設備投資は回復基調となり、アジア周辺諸国へも設備投資が展開されました。」
米国との通商問題や感染症拡大への不安要素は残る一方、中国全土の生産活動・設備投資が回復基調となり、アジア周辺諸国にも設備投資が展開されたと記載している。中国・新興国の需要減速という従来のリスクに対して、回復を示す記載が継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症については収束の目処はつかないものの、米国を含む世界的なワクチン接種の開始による経済活動への明るい兆しも見え始め、中国においては、生産活動の正常化が進み、５Ｇ関連や二次電池等の設備投資が積極的に行われました。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により各業種において設備投資に消極的な姿勢が見られる一方で、半導体関連設備は徐々に回復基調にありました。」
感染症の収束目処は立たないとする一方、ワクチン接種開始による明るい兆し、中国の生産活動正常化および設備投資の積極化、半導体関連設備の回復基調を記載しており、従来の全面的な景気減速の表現から一部回復を含む状況へ変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不安が蔓延し、経済全般の鈍化が顕著となり、各業界において設備投資を手控える動きが続きました。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況が続き、設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の鈍化と、国内外で設備投資を手控える動き・先行き不透明感が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済が大きく減速し、厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の大幅減速と厳しい事業環境が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦問題の影響に加え、新型コロナウィルス感染症の拡大により世界経済が大きく減速し、厳しい状況となりました。」
従来の米中貿易摩擦による中国・世界経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大によって世界経済が大きく減速し、厳しい状況となったと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦問題の影響が拡大し、中国を中心に、世界経済は減速感が高まりました。」
米中貿易摩擦の影響拡大と中国を中心とする世界経済の減速感を継続記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦問題の影響が拡大し、中国を中心に、世界経済は減速感が高まりました。」
米中貿易摩擦の影響拡大により、中国を中心とする世界経済の減速感が高まったと記載しており、従来の設備投資減速からマクロ環境の悪化がさらに広がっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦問題により、一昨年以降積極的であった設備投資需要にも昨年秋以降から減速が見え、その影響はその他諸国へも広がりました。」
米中貿易摩擦を背景とする設備投資需要の減速が、中国だけでなくその他諸国にも広がったと記載している。日本でも景気減速の影響を受けた。 - FY2018悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の影響により、全般的に設備投資は減速傾向に推移しました。特にスマートフォン関連の需要減少が大きく、その他の電子部品関連業界への営業展開を実施しましたが、売上高は194,261千円（前年同期比86.3%）となりました。」
米中貿易摩擦を背景とする設備投資減速とスマートフォン関連需要減少が通期でも確認され、中国セグメント売上高は前年同期比86.3％となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では引き続き景気改善の傾向でありますが、米中間貿易摩擦の長期化の懸念を背景に、中国を始めとするアジア諸国においての設備投資に若干の減速感が見られました。」
米中間貿易摩擦の長期化を背景に、中国・アジアの設備投資減速が明示された。中国ではスマートフォン関連需要の減少もあり、売上高は前年同期比90.1％となった。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では企業業績と雇用状況の改善がみられ、中国を始めとするアジア諸国においては、設備投資に若干の減速感は見られましたが、景気は緩やかな回復基調を続けています。」
世界経済の回復基調を記載する一方、中国を始めとするアジア諸国の設備投資に若干の減速感を明示している。また、中国セグメントではスマートフォン関連設備に若干の減速感が見られた。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当社経済においては、企業収益の改善を背景として設備投資は持ち直し、人手不足に伴う省人化、自動化設備への投資も増加基調となりました。しかしながら、世界の主要国を中心とした貿易摩擦の懸念もあり、一部先行き不透明な状況であります。」
米国・欧州を中心とした景気回復や中国等での企業収益改善を記載する一方、世界主要国を中心とした貿易摩擦を新たな先行き不透明要因として明示している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州を中心に景気の緩やかな回復が続き、中国を始めとするアジア諸国においても各種政策効果もあり、景気持ち直しの動きが見られました。」
従来の中国・新興国の成長鈍化や不透明感から、当期は米国・欧州およびアジアの景気回復・持ち直しを記載しており、マクロ環境に関するリスク表現は弱まっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら一方では、中国や新興国等における経済や政策など、依然として先行きには不透明感が続いています。」
中国・新興国等の経済および政策をめぐる先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら一方では、中国や新興国における成長鈍化や不安定な為替変動など、依然として先行きには不透明感が見られます。」
中国・新興国の成長鈍化を含むマクロ環境の不透明性を継続して記載している。中国のスマートフォン市場等の個別需要から、より広い中国・新興国の成長鈍化という表現が続いている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら一方では、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化や、世界情勢の不安定感など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の中国スマートフォン市場・韓国製造装置市場の需要減速という具体的な市場記述から、中国を含む新興国経済の成長鈍化および世界情勢の不安定感という、より広いマクロ環境の不透明性へと表現が移っている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「しかしながら一方では、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化や、為替相場の急激な変動など、先行きは不透明な状況で推移しました。」
新興国経済の成長鈍化を背景に、韓国の半導体・液晶パネル製造装置需要と中国のスマートフォン市場の減速が記載されている。韓国売上高は前年同期比70.9%、中国売上高は同69.5%となった。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら一方では、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化、さらには為替相場における急激な円高の進行など、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
中国のスマートフォン市場、韓国の半導体・液晶パネル製造装置市場で需要減速の影響が続いている。中国売上高は前年同期比65.3%、韓国売上高は同61.5%となった。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら一方では、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化、さらには為替相場における急激な円高の進行など、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
韓国では半導体製造装置・液晶パネル製造装置業界の需要減速、中国ではスマートフォン市場の成長鈍化の影響が記載され、韓国売上高は前年同期比60.0%、中国売上高は同70.4%となっている。