コンバム（6265）・リスク再定義
米国の利上げ政策・欧州の政治リスク
FY2018-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外経済・金融政策・政治情勢による事業環境の不透明性212社が書いているテーマ・逆風216社・追い風0社
コンバムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの216件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、金利や急速な為替変動等による経済環境の変化に対応しつつも」
従来の各国中央銀行による政策金利引き上げという表現から、金利および急速な為替変動による経済環境の変化という広い表現へ移っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「長期化が見込まれるウクライナ紛争やインフレ収束に向けた各国金融政策など景気回復への課題は多く」
各国金融政策を含むインフレ収束への課題を、景気回復を妨げる不透明要因として継続記載している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「インフレを抑制するための各国中央銀行による政策金利の引き上げは、企業活動や消費活動にマイナスの影響を与える」
従来の米国の利上げ政策という国別の表現から、各国中央銀行による政策金利引き上げと、その企業活動・消費活動への影響という広い表現へ移っている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「主要国の貿易摩擦、米国の利上げ政策や欧州の政治リスク等により、一部先行き不透明な状況であります。」
米国の利上げ政策および欧州の政治リスクを、先行き不透明要因として初めて個別に明示している。