世界主要国を中心とした貿易摩擦の懸念
FY2018-Q1に初出。20回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、中東地域を巡る地政学的リスクの継続に伴うエネルギー価格の変動や、米国を中心とした通商政策の動向、為替相場の変動等が企業活動に影響を与え、先行き不透明な状況が続いております。」
米国を中心とした通商政策の動向を、地政学的リスクや為替変動とともに先行き不透明要因として継続記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、世界的なAI・DX・ロボット関連需要への期待や個人消費の底堅さがみられるものの、米国をはじめとする各国の通商政策や中国との外交問題、地政学的なリスクの継続などの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の米中通商問題を中心とする記載から、各国の通商政策、中国との外交問題および継続する地政学的リスクを含む表現へ広がっている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「中国リスクの高まりや市場低迷から今後中長期的に事業を継続することが困難であると判断し、連結子会社である妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司の出資持分の譲渡を決議し」
中国リスクについて、従来の輸出制限強化による生産回復低調という影響の記載から、中長期的な事業継続が困難と判断して中国子会社の持分譲渡を決議する段階へ進んでいる。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「ゼロコロナ政策の解除以降、内需主導での経済は回復に至らず、また米国との半導体分野の輸出制限強化による生産回復が低調に推移しました。」
米中通商問題について、半導体分野の輸出制限強化が中国の生産回復を低調にする要因として継続・具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ゼロコロナ政策の解除以降、内需主導での経済は回復に至らず、また米国との半導体分野の輸出制限強化による生産回復が低調に推移しました。」
米中通商問題について、半導体分野の輸出制限強化が中国の生産回復を低調にする要因として具体的に記載され、影響が深まっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ゼロコロナ政策の解除以降、内需主導での経済は回復に至らず、米国との通商問題の影響から輸出産業は低調に推移しました。」
米中通商問題について、従来の影響懸念・回復基調という記載から、輸出産業が低調に推移する実際の影響を記載する内容へ変化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「米国との通商問題の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症は収束へ向かい、中国全土での生産活動や設備投資は回復基調となり、アジア周辺諸国へも設備投資が展開され、」
米国との通商問題の影響は残るものの、中国全土の生産活動・設備投資は回復基調と記載され、従来の厳しい環境から回復を含む表現が継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「米国との関係性に継続的な不安要素はありながらも、全般的に設備投資は回復基調となりました。」
従来の米中通商問題という表現から、中国セグメントにおける米国との関係性への継続的な不安という表現に置き換わった。設備投資は回復基調と記載されている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「米国との通商問題等、継続的な不安要素はありながらも、全般的に設備投資は回復基調となりました。」
米国との通商問題等は継続的な不安要素として残るが、前四半期の収束の兆しが見えない厳しい状況という表現から、設備投資の回復を伴う記載へ変化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により経済活動は打撃を受け、米中通商問題についても収束の兆しが見えない厳しい状況でありました。」
米中通商問題について収束の兆しが見えないと記載し、前四半期の「影響はあるものの」とする表現から、感染症の長期化と併せた厳しい状況として記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「米国との通商問題の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症は収束へ向かい、中国全土での生産活動や設備投資は回復基調となり、アジア周辺諸国へも設備投資が展開され、」
米国との通商問題の影響が残ることを記載する一方、中国全土の生産活動・設備投資は回復基調と説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染の対策により、経済活動は回復基調にありましたが、世界的な感染拡大の影響や、米中対立問題の長期化が懸念され、経済の先行き不安感が払拭できない状況となりました。」
中国では早期の感染対策による経済活動の回復基調を記載する一方、世界的な感染拡大と米中対立問題の長期化への懸念が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦問題の影響に加え、新型コロナウィルス感染症の拡大により世界経済が大きく減速し、厳しい状況となりました。」
米中貿易摩擦に加えて新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、従来の設備投資減速から世界経済の大幅減速へと影響が広がった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦問題の影響が拡大し、中国を中心に、世界経済は減速感が高まりました。」
米中貿易摩擦の影響拡大と中国を中心とする世界経済の減速感を、前四半期に続き記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦問題の影響が拡大し、中国を中心に、世界経済は減速感が高まりました。」
米中貿易摩擦が従来の懸念・設備投資減速から、世界経済、とくに中国の減速感を高める要因としてさらに広がったと記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦問題により、一昨年以降積極的であった設備投資需要にも昨年秋以降から減速が見え、その影響はその他諸国へも広がりました。」
米中貿易摩擦は既に設備投資減速として発生しており、当第1四半期にはその影響がその他諸国にも広がったと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦問題の本格化に伴い、先行き懸念による設備投資の減速が表面化してまいりました。」
従来は懸念として示されていた米中貿易摩擦が本格化し、先行き懸念による設備投資減速が通期業績に表面化した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の影響もあり、全般的に設備投資は減速傾向に推移しました。」
従来は懸念として記載されていた米中貿易摩擦について、中国の設備投資減速およびスマートフォン関連需要減少への影響が生じたと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界の主要国を中心とした貿易摩擦の懸念もあり、一部先行き不透明な状況であります。」
世界主要国を中心とした貿易摩擦を、景気回復基調の中での先行き不透明要因として継続記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、世界の主要国を中心とした貿易摩擦の懸念もあり、一部先行き不透明な状況であります。」
世界主要国を中心とした貿易摩擦を、景気回復や企業収益改善が進む中での先行き不透明要因として初めて明示している。