業績連動型役員報酬制度
FY2018に初出。10回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2024業績連動報酬達成度実績に更新有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の達成度合いは24.7％であります。」
業績連動報酬に係る当事業年度の指標達成度合いが24.7％と記載された。 - FY2023業績連動報酬の通期実績に更新有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の達成度合いは87.4％であります。」
業績連動報酬に係る当事業年度の指標達成度合いが87.4％と記載された。譲渡制限付株式報酬は23,997千円計上されている。 - FY2023-Q3株式報酬引当金残高に更新有価証券報告書
「株式報酬引当金 16,000 18,000」
株式報酬引当金残高が前事業年度末の16百万円から当第3四半期会計期間末の18百万円へ更新された。 - FY2022業績連動報酬の通期実績に更新有価証券報告書
「なお、各々の数値は個別の目標値は持たず、３つの項目の評価を合算して達成度とし、月次の報酬に連動いたしますが、当期における年度を通じた達成度合いは173.6％となっております。」
業績連動型報酬制度について、当期の年度を通じた達成度合いが173.6％と記載された。 - FY2021譲渡制限付株式報酬の通期実績に更新有価証券報告書
「取締役（監査等委員を除く）(社外取締役を除く) 85,165 36,480 32,685 - 16,000 3」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役3名に対する報酬として16百万円が通期計上された。 - FY2021-Q3株式報酬引当金残高に更新有価証券報告書
「株式報酬引当金 － 12,000」
譲渡制限付株式報酬制度の導入後、株式報酬引当金12百万円が当第3四半期会計期間末の流動負債として計上されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「株式報酬費用 － 8,000 千円」
譲渡制限付株式報酬制度の導入承認後、当第2四半期累計期間に株式報酬費用8百万円が計上されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年10月26日開催の取締役会において、取締役に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年11月27日開催の当社第33期定時株主総会に付議し、本株主総会において承認・可決されております。」
従来の業績連動型報酬に加え、譲渡制限付株式報酬制度の導入が取締役会決議及び定時株主総会の承認を経て具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その内容は、業績連動型報酬制度を導入し、「固定部分」と会社の業績に連動した「変動部分」から構成されており、「変動部分」は(1)従業員一人当たりの賞与額、(2)総資産経常利益率、(3)純資産経常利益率を所定の比率で換算し、月額報酬に反映させる仕組みとなっております。」
固定部分と業績連動部分からなる役員報酬制度及び連動指標が継続して記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「その内容は、業績連動型報酬制度を導入し、「固定部分」と会社の業績に連動した「変動部分」から構成されており、「変動部分」は(1)従業員一人当たりの賞与額、(2)総資産経常利益率、(3)純資産経常利益率を所定の比率で換算し、月額報酬に反映させる仕組みとなっております。」
役員報酬を固定部分と業績連動部分で構成し、従業員一人当たり賞与額、総資産経常利益率及び純資産経常利益率を報酬へ反映する制度が記載されている。