平田機工（6258）・施策前進
グループ・サプライチェーンの人権尊重と人権デュー・ディリジェンス
FY2024に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ全体の人権デューディリジェンス実施70社が書いているテーマ・逆風1社・追い風70社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は海外関係会社および一部サプライヤーさまを対象とした「人権アセスメント」を実施しました。2026年度は国内関係会社および一部サプライヤーさまを対象に同様のアセスメントの実施を予定しております。」
人権デュー・ディリジェンスについて、海外関係会社・一部サプライヤーへのアセスメントを実施し、翌年度は国内関係会社等へ対象を切り替え、計画的な実施を進めている。 - 2026-06-03前進株主総会
「2025年度は海外関係会社および一部サプライヤーさまを対象とした「人権アセスメント」を実施しました。2026年度は国内関係会社および一部サプライヤーさまを対象に同様のアセスメントの実施を予定しております。」
人権デュー・ディリジェンスについて、2025年度の海外関係会社・一部サプライヤーへの実施実績と、2026年度の国内関係会社・一部サプライヤーへの実施予定を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は国内連結子会社および一部サプライヤーさまを対象とした人権アセスメントを実施しました。2025年度は海外連結子会社を対象に同様のアセスメントの実施を予定しております。」
人権デュー・ディリジェンスについて、国内連結子会社・一部サプライヤーへのアセスメントを実施し、海外連結子会社への対象拡大を予定している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国内外のステークホルダーの人権に配慮した事業活動が重要であると認識しており、人権デュー・ディリジェンスによる人権リスクの把握、予防・軽減をおこなってまいります。」
人権方針、人権尊重WG、拠点責任者・担当者、人権アセスメント、理解度テストを整備し、今後は連結子会社・サプライヤーへ対象を拡大する方針を初めて体系的に開示している。