排出太陽光パネルの回収・リサイクル制度化検討の進展
FY2017に初出。27回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-10-09。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「加えて、廃棄太陽光パネルについても、国としてリサイクルの法制化を目指す旨が高市総理より発表されており、本年の特別国会で法案が提出される見込みです。」
従来の法制化検討から進み、国として法制化を目指す方針の発表と、本年の特別国会への法案提出見込みが示された。 - 2026-04-10前進決算説明資料
「2026年1月、環境省と経済産業省より、太陽光パネルのリサイクルの新制度案が発表 →メガソーラー事業者にパネル廃棄計画の事前提出、リサイクルを行うよう義務付ける内容 ⇒法案が閣議決定、現在会期中の特別国会にて提出予定」
太陽光パネルのリサイクル義務化について、新制度案の発表から法案の閣議決定・提出予定まで制度整備の進展を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「国内ではリサイクルの義務化に関する法案について内容の見直しが行われる旨の発表がありましたが、再資源化事業の高度化を行う事業者に対する国としての認定を行うことや、その設備投資に対して税制優遇を行うことなどが法制化されるなど、国としてのリサイクル推進は継続すると思われます。」
リサイクル義務化法案の見直しに触れつつ、高度な再資源化事業者の認定や設備投資への税制優遇が法制化されたと説明し、制度整備の具体化を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「国内では地球温暖化対策計画において太陽光パネルの義務的リサイクル制度の活用を検討する旨が明記されるなど、具体性が増しています。海外では、環境意識の高い欧州やオーストラリアを中心にリサイクルに対する意識が高まっています。リサイクル装置の導入などに対する補助金の交付など行政からの支援も行われており、国内外でリサイクル事業へ参入を検討する企業が増えています。」
国内では地球温暖化対策計画に義務的リサイクル制度の活用検討が明記され、従来の制度検討から具体性が増した。海外では欧州・オーストラリアを中心に意識が高まり、補助金支援と参入検討企業の増加も記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「日本国内においては、将来的な使用済み太陽光パネルの大量排出に備えるため、太陽光パネルのリサイクル義務化に向けた法案が2025年に国会に提出される見込みであることから、日本政府や自治体の各種補助金を前提に新規事業として太陽光パネルの処理に参入する企業が増える見込みです。」
リサイクル義務化に向けた2025年の法案提出見込み、補助金を前提とする参入企業の増加見込みを示し、制度化の説明が具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社の環境関連事業が主な対象とする太陽光発電業界におきましては、太陽光パネルのリサイクル義務化が政府で検討されているなど、使用済み太陽光パネルの将来的な排出に対応する仕組みの整備が進んでいます。太陽光パネルのリサイクルに対する支援については、国内外でリサイクル装置の導入支援やリサイクル費用の補助などが継続的に行われています。また、以前から業界への参入を検討している企業が多い欧州のみならず、国内でも関心の高まりから検討する企業が増加しています。」
使用済みパネルへの対応について、政府によるリサイクル義務化の検討や国内外の支援が続き、欧州に加えて国内でも参入検討企業が増加していると説明している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、将来的な使用済み太陽光パネルの排出を見越して、日本政府や自治体によりリユース、リサイクルの仕組みの整備が検討されています。」
将来の使用済みパネル排出を見越し、日本政府・自治体によるリユース・リサイクルの仕組み整備の検討が続いていると再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、将来的な使用済み太陽光パネルの排出を見越して、日本政府や自治体によりリユース、リサイクルの仕組みの整備が検討されています。」
将来の使用済みパネル排出を見越し、日本政府・自治体によるリユース・リサイクル制度整備の検討が続いていると再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、東京都などによる太陽光パネルの設置義務付けの動きにより、パネル設置量の増加に伴って将来的に排出量も増加が予想されることから、リユースやリサイクルの仕組みの整備が各地で検討されています。国内のみならず、欧米、豪州等でも太陽光パネルのリサイクル事業に参入する事業者が増加しています。」
太陽光パネルの設置義務化を背景とする将来の排出量増加、各地でのリユース・リサイクル体制整備の検討、海外参入事業者の増加を引き続き記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、東京都などの自治体が太陽光パネルの設置を新築建物に義務付ける方針を打ち出し、設置量の増加に伴って排出される太陽光パネルの増加も予想されることから、リユースやリサイクルのしくみの整備が各地で検討されています。」
自治体の設置義務化方針と将来の排出パネル増加を背景に、リユース・リサイクルの仕組み整備が各地で検討されていると説明している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「他方、太陽光パネルのリサイクルに関しては、環境省が使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入り、東京都も住宅用太陽光パネルの設置義務化と並行してリサイクル体制の整備の検討を始めました。欧米、豪州等、海外でも太陽光パネルのリサイクル事業に参入する事業者が増加しています。」
従来の制度化・処理体制の検討に加え、環境省によるリサイクル義務化の検討、東京都によるリサイクル体制整備の検討、海外参入事業者の増加を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、将来的なパネルの大量排出を見据え、世界的に排出パネルのリユースおよび適正なリサイクルの方法や処理体制の整備の必要性が増しており、日本国内をはじめ、欧州、米国、豪州等の地域でパネルの中間処理事業に参入する事業者が増加し、パネル解体装置のニーズが高まっています。」
排出パネルの回収・リサイクル制度や処理体制の必要性について、対象地域が豪州にも広がり、中間処理事業への参入事業者増加と解体装置需要の高まりという市場の具体的な進展を記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、将来的なパネルの大量排出を見据え、世界的に排出パネルのリユースおよび適正なリサイクルの方法や処理体制の整備の必要性が増していますが、特に欧州ではパネルの排出量が既に増えており、パネル解体装置のニーズが増加しています。」
排出パネルの処理体制整備の必要性が世界的に増加し、欧州では排出量の増加を背景に解体装置ニーズも増えていると説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、将来的なパネルの大量排出を見据え、日本国内のみならず世界各国で、排出パネルのリユースおよび適正なリサイクルの方法や処理体制の整備の必要性が増しています。」
排出パネルのリユース・適正リサイクル方法および処理体制の整備について、必要性が世界各国で増しているとの認識を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「日本では、使用済みパネルの大量排出は2030年頃から見込まれております。」
排出パネルの大量排出時期を2030年頃と具体化し、自然災害由来の排出への対応、回収・リユース・リサイクル・適正処理の制度・体制整備の必要性を引き続き示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、引き続き廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備の必要性が増しています。」
廃棄パネルの適正なリサイクル方法・処理体制の整備について、必要性の高まりを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、引き続き廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備の必要性が増しています。」
廃棄パネルの適正なリサイクル方法・処理体制の整備について、必要性の高まりを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、自然災害の影響で太陽光パネルの廃棄量が想定以上に増加しており、廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備の必要性が増しています。」
自然災害により廃棄パネル量が想定以上に増加し、適正なリサイクル方法・処理体制の整備が必要との認識を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、昨年に発生した自然災害の影響で太陽光パネルの廃棄量が想定以上に増加しており、廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備に対する意識はさらに高まってきています。」
自然災害の影響による廃棄量の想定超過と、適正なリサイクル方法・処理体制への意識の高まりを再確認している。 - FY2019-Q2廃棄量が想定以上に増加有価証券報告書
「昨年に発生した自然災害の影響で太陽光パネルの廃棄量が想定以上に増加しており、廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備に対する意識はさらに高まってきています。」
制度化に向けた政府の議論に加え、自然災害の影響で廃棄パネル量が想定以上に増加したという新たな事実を示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、太陽光発電設備の廃棄方法について経済産業省や環境省で引き続き活発な議論や検討が行われるなど、太陽光発電システムのメンテナンスや適切な廃棄処理に対する意識はさらに高まってきています。」
太陽光発電設備の廃棄方法について、経済産業省・環境省で制度や処理方法の議論・検討が継続している状況を再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、太陽光パネルの廃棄処分については、発電事業終了後にパネルが放置される恐れもあるとして、政府が廃棄処理費用の積立について、報告の義務化を検討する動きが見られました。」
排出パネルの回収・リサイクル制度化に関する従来の政府の動きに加え、廃棄処理費用の積立について報告義務化を検討する動きが示され、制度検討の内容が具体化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、太陽光パネルの廃棄処分については、2017年９月に総務省から環境省、経済産業省に対し、法制度化も含めた回収やリサイクル制度の仕組みづくりの検討が勧告され、健全な太陽光発電の発展に向けた政府の制度化の動きが見られました。」
総務省から環境省・経済産業省への、排出パネルの回収・リサイクル制度化を含む検討勧告と政府の制度化の動きを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来的に大量の太陽光パネルが排出されると予測されるため、９月には総務省から環境省および経済産業省に対して、被災パネルや排出パネルの回収やリサイクルの仕組みについて、法制度化も含めて検討するよう、勧告がなされました。」
将来の大量排出を背景に、政府機関から被災・排出パネルの回収・リサイクルの仕組みを法制度化も含めて検討するよう勧告があったと記載している。