やまびこ（6250）・施策前進
DX戦略による生産性向上・ビジネスモデル変革・新規事業創出
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
DX・AI・ビッグデータによる事業変革216社が書いているテーマ・逆風0社・追い風217社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに133社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの217件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「また、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やAIを活用し、グループ全体の業務効率化を推進することで、生産性のさらなる向上に取り組んでまいります。」
DX戦略の手段としてAI活用を新たに明示し、グループ全体の業務効率化・生産性向上へ対象を広げた。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、９月には当社子会社であるエコー・インコーポレイテッドが、販売代理店である孫会社を吸収合併し、新たな業務システムの導入によるDXを活用した販売業務の効率化と人員の最適化を図るとともに、ユーザーニーズの迅速な把握による販売機会の創出に着手しました。」
米国販売商流の変革について、孫会社の吸収合併に合わせて新業務システムを導入し、販売業務効率化、人員最適化、ユーザーニーズの迅速把握に着手した。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらに、DX戦略に基づきデジタルリテラシー教育を全社で展開し、2023年度は約840名が受講を終了しております。」
DX戦略について、全社的なデジタルリテラシー教育を実施し、2023年度に約840名が受講を終えた。米国市場の販売商流変革にも着手している。 - FY2022初出有価証券報告書
「事業活動全体を通してデジタル技術を活用することで「革新的な生産性の向上」 「既存ビジネスモデルの変革」 「新規ビジネスの創出」を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指すべく、DX戦略を策定しており、今後その実現に向けた具体的施策を着実に実行します。」
従来の新基幹システムや発電機へのIoT活用とは別に、事業活動全体を対象として、生産性向上、既存ビジネスモデル変革、新規ビジネス創出を目指すDX戦略が独立した事業戦略として初めて明示された。