中期経営計画2019による持続的成長と売上高・営業利益率目標

「このような環境の下、当社グループは、「中期経営計画2022」で掲げた小型屋外作業機械市場におけるプロ向け「Ｘシリーズ」製品を拡充するとともに、デジタルマーケティングによるブランド認知度向上などの諸施策を着実に進めながら」

「このような環境の下、当社グループは2020年12月期を初年度とする新３ヶ年計画「中期経営計画2022」を策定し、前中期経営計画で掲げた基本方針を継続して取り組み、中長期的に各事業において確固たる位置付けを確立するとともに、新たな価値創造に挑戦し、更なる経営基盤の強化・企業価値の向上を図るため、各重点施策への取り組みを開始しました。」

「中期経営計画の最終年度である2019年12月期は、製品競争力、販売・サービス力の強化や過去の積極投資の具現化などに着実に取り組んだ結果、最終年度で売上高は、1,200億円を超えて持続的な成長を果たしました。一方、新分野での取り組みが遅れたことや投資効果を十分に得られなかったことなどに加え、米中貿易摩擦の激化や円高水準となった為替動向のほか、売上構成の変化なども影響して当初掲げた業績計画は達成に至りませんでした。」

「このような環境の中で当社グループは、「中期経営計画2019」の最終年度となった当連結会計年度において、市場競争力のある新製品を小型屋外作業機械市場に投入してラインナップの充実を図るとともに、ソーシャルメディアを積極的に活用したプロモーションを展開したほか、販売機能を強化した欧州子会社により販路拡大を推進しました。」

「このような環境の下、当社グループは、最終年度を迎えた「中期経営計画2019」達成に向け、各種プロモーションによる拡販策を推進しました。特に、海外小型屋外作業機械のプロユーザーに対してはＳＮＳを活用した積極的なブランド認知度向上策などに取り組みました。また、やまびこベトナムの工場拡張や国内生産プロセス改善などによる各種原価低減にも着実に取り組みました。」

「また、海外生産拠点の整備や国内生産プロセス改善による原価低減活動を推進するなど、最終年度を迎えた３ヶ年計画「中期経営計画2019」に基づく諸施策に着実に取り組みました。」

「中期経営計画の２年目である平成30年12月期は、売上高1,180億円（中期経営計画比1.7％減）、営業利益率5.3％（同1.2ポイント減）であり、ＲＯＥは7.9％（同2.1ポイント減）でした。最終年度となる平成31年12月期は、売上高、損益面ともに前連結会計年度を上回る見通しであり、計画対比においても売上高は達成を見込んでいるものの、損益面に関しては差があるため、掲げた目標達成に向けて、よりスピード感を持って各種重点施策に取り組んでまいります。」

「海外市場においてプロ向け小型屋外作業機械の「Ｘシリーズ」を拡充して製品競争力向上に取り組むとともに、国内外でバッテリー製品ラインアップの充実を図ったほか、欧州市場におけるやまびこヨーロッパの販売・サービス機能の強化や生産改革推進の専門組織を立ち上げて製品品質向上・生産リードタイムの短縮にも着手するなど２年目を迎えた「中期経営計画2019」の達成に向け、諸施策を着実に推進しました。」

「このような環境の下、当社グループは前年４月に統合したやまびこジャパンによる販売効率化を推し進めるとともに、欧州市場における拡販策に取り組んだほか、海外市場でのサービス・ブランド力向上策の実施や製品品質・生産効率の向上に寄与する設備投資を行うなど２年目を迎えた「中期経営計画2019」の達成に向け、着実に取り組みを推進しました。」

「このような環境の下、当社グループは市場競争力のある小型・軽量の新製品を市場投入するとともに、地域に合わせた各種プロモーションに取り組んだほか、代理店に対するサービス力の強化に努めるなど、２年目を迎えた３ヶ年計画「中期経営計画2019」の諸施策を推進しました。」

「このような環境の下、当社グループは平成29年４月からスタートさせた「中期経営計画2019」に基づき、軽量高性能エンジンを搭載した市場競争力のある製品ラインアップの充実に取り組んだほか、統合した国内販売会社の本格稼働や中国市場向け農業用管理機械の生産拠点設立に加え、組立自動化ラインの増設による生産効率向上に継続して注力するなど、前中期経営計画期間での積極投資や施策の効果を具現化する取り組みを中心に更なる経営基盤強化に努めました。」

「このような環境の下、当社グループは平成29年12月期を初年度とする３ヶ年計画「中期経営計画2019」を策定し、主要３事業の成長を果たすとともに、前中期経営計画にて実行した積極投資の効果を具現化するなど、中期経営計画の方針や重点施策に則った取り組みを開始しました。当第１四半期連結累計期間においては国内販売子会社を統合して営業体制の効率化を図るとともに、販売・サービス力の一層の向上と経営基盤の強化を図ったほか、中国市場向け農業用管理機械の現地生産拠点設立準備や生産効率向上のための自動化設備導入などにも注力しました。」

「このような環境の下、当社グループは2017年度を初年度とする「中期経営計画2019」を策定しました。新しい中期経営計画は、当社グループの中長期的な持続的成長を目指し、「誰からも信頼される会社であり続ける」、「魅力ある会社になるために常に変革する」との基本方針を掲げ、前中期経営計画で実行した積極投資の効果を具現化する期間とし、売上高1,250億円、営業利益率７％以上、ＲＯＥ10％以上を目標とする経営指標に掲げております。」

「次期（平成29年度）を初年度とする「中期経営計画2019」を策定しました。新しい中期経営計画は、当社グループの中長期的な持続的成長を目指し、「誰からも信頼される会社であり続ける」、「魅力ある会社になるために常に変革する」との基本方針を掲げ、前中期経営計画で実行した積極投資の効果を具現化する期間とし、売上高1,250億円、営業利益率７％以上を目標とする経営指標に掲げております。」