厚生年金基金解散に伴う特別損失・拠出負担
FY2016-Q4に初出。24回の記載のうち22回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 76 18」
厚生年金基金解散損失引当金の流動部分が76百万円から18百万円へ減少し、基金解散に伴う負担残高が縮小した。 - FY2023対処有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少） △ 475」
厚生年金基金解散損失引当金は当年度に475百万円減少し、連結ベースの残高は前年度末の551百万円から76百万円へ縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 475 134 76 －」
厚生年金基金解散損失引当金は流動134百万円、固定ゼロ、合計134百万円となり、前連結会計年度末の551百万円から大幅に縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 475 192 76 －」
厚生年金基金解散損失引当金の残高は、流動部分192百万円、固定部分ゼロ、合計192百万円となり、前連結会計年度末の合計551百万円から縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 475 231 76 18」
厚生年金基金解散損失引当金の合計残高は前連結会計年度末の551百万円から249百万円へ減少し、基金解散に伴う負担残高が縮小した。 - FY2022対処有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金の減少４億64百万円」
厚生年金基金解散損失引当金は当年度に464百万円減少し、連結ベースの残高も前年度末の1,015百万円から551百万円へ縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 475 475 540 122」
厚生年金基金解散損失引当金は流動475百万円、固定122百万円、合計597百万円となり、前連結会計年度末の合計1,015百万円から減少した。基金解散に伴う負担残高が縮小した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 475 475 1,015 597」
厚生年金基金解散損失引当金は流動475百万円、固定597百万円、合計1,072百万円となり、前連結会計年度末の合計1,490百万円から縮小した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 475 475 1,015 713」
厚生年金基金解散損失引当金残高は流動475百万円・固定713百万円、合計1,188百万円となり、前連結会計年度末の合計1,490百万円から縮小した。 - FY2020対処有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少） △ 477」
厚生年金基金解散損失引当金は477百万円減少し、残高は前年末の1,967百万円から1,490百万円へ縮小した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金の減少４億18百万円」
厚生年金基金解散損失引当金が4億18百万円減少し、基金解散に伴う負担残高は前連結会計年度末から縮小した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金の増減額 △ 360」
厚生年金基金解散損失引当金が360百万円減少し、基金解散に伴う負担残高が前期末から縮小した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金の増減額 △ 302」
厚生年金基金解散損失引当金が302百万円減少し、基金解散に伴う負担残高が引き続き縮小した。 - FY2019対処有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少） △ 477」
厚生年金基金解散損失引当金は477百万円減少し、残高は前期末の2,447百万円から1,967百万円へ縮小した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金の減少４億18百万円」
厚生年金基金解散損失引当金が418百万円減少し、基金解散に伴う負担残高が縮小した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） △ 360」
厚生年金基金解散損失引当金が当四半期累計期間に360百万円減少し、基金解散に伴う負担残高が縮小した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） △ 58」
厚生年金基金解散損失引当金が58百万円減少し、基金解散に伴う負担残高が縮小した。 - FY2018対処有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少） △ 477」
厚生年金基金解散損失引当金が477百万円減少し、基金解散に伴う負担残高は前期末2,504百万円から2,098百万円へ縮小した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金の増減額 △ 418」
厚生年金基金解散損失引当金が当四半期累計期間に418百万円減少し、解散に伴う負担残高が縮小した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金の増減額 △ 360」
厚生年金基金解散損失引当金は当四半期累計期間に360百万円減少し、解散に伴う負担の残高が縮小した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金の増減額 △ 341」
厚生年金基金解散損失引当金が341百万円減少し、引当金残高は前期末の3,307百万円から2,965百万円となった。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループは連結財務諸表上、前連結会計年度は解散日までに特別掛金201百万円を費用処理しております。なお、当連結会計年度中に発生する特別掛金については、前期に厚生年金基金解散損失引当金として計上済です。」
後継制度への移行後に発生する特別掛金は前期計上済みの引当金で対応され、厚生年金基金解散に伴う追加的な負担の進行が抑えられた。引当金残高も2,845百万円から2,504百万円へ減少した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社が加入しておりました「東京金属事業厚生年金基金」は平成29年３月をもって解散いたしました。これを受けて当社及び一部の連結子会社は後継制度である「東京金属事業企業年金基金」に加入し、制度移行に伴う費用見込額を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額3,307百万円、流動負債及び固定負債に厚生年金基金解散損失引当金3,307百万円として計上しております。」
厚生年金基金の解散と後継制度への移行、および3,307百万円の費用見込額・引当金計上が引き続き開示された。 - FY2016-Q4顕在化有価証券報告書
「このため後継制度移行に伴う費用見込額を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額3,307百万円、流動負債及び固定負債に厚生年金基金解散損失引当金3,307百万円として計上しております。」
東京金属事業厚生年金基金の解散と後継制度への移行に伴う費用見込額について、3,307百万円の特別損失および引当金が実際に計上された。