日阪製作所（6247）・リスク顕在化
自然災害・戦争・テロ・事故による操業停止リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2021-Q1。
9記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク432社が書いているテーマ・逆風435社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中69社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの435件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「災害関連費用 26」
当四半期に災害関連費用26百万円を特別損失として計上し、自然災害等による影響が引き続き実績化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害関連費用 10」
当第3四半期連結累計期間に災害関連費用10百万円を特別損失に計上し、自然災害の影響が引き続き実績化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害関連費用 179,104」
大阪府北部地震などの被害に対する災害関連費用179,104千円を特別損失に計上した。年間ベースで自然災害リスクの影響が実績化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、有価証券に関する特別利益の計上が無くなったことや、大阪府北部地震などの被害に対する災害関連費用を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ36.1％減少し、807百万円となりました。 災害関連費用 163,628」
大阪府北部地震などの被害に対する災害関連費用163,628千円を特別損失に計上した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、大阪府北部地震の被害に対する修繕費などを震災関連費用として特別損失に計上しましたが、前年同期に比べ33.3％増加の369百万円となりました。 震災関連費用 150,628」
大阪府北部地震による被害への修繕費等として150,628千円の震災関連費用を特別損失に計上した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「震災関連費用 10,000」
自然災害リスクについて、当年度も震災関連費用10,000千円を特別損失に計上している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「震災関連費用 10,000」
震災関連費用10,000千円を特別損失として計上している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「震災関連費用 10,000」
当四半期に震災関連費用10,000千円を特別損失として計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社グループに直接損害がなくとも、電力・ガス等の供給網の混乱や、サプライチェーンの寸断などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
拠点への直接被害に加え、供給網・サプライチェーンの混乱をリスクとしている。