財務体質と成長投資を両立した安定配当
FY2016に初出。33回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、当期の年間配当は、中間配当８円を含め、１株当たり18円となり、連結配当性向73.1％、配当利回り3.8％、総還元性向150.1％、DOE（株主資本配当率）5.5％となる見込みであります。」
中間配当8円に加えて期末配当10円を予定し、年間配当は1株18円となった。前期の年間12円から増額し、総還元性向150.1％、DOE5.5％を示している。 - FY2026-H1中間配当を8円に増額有価証券報告書
「2025年11月５日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当を1株当たり8円、総額556,996千円と決議した。前中間期の1株当たり5円から増額されている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2028年３月期の定量目標として、財務情報としては、MAVY's ２％以上、ROIC10％以上、WACC7.3%以下、非財務情報としては、FTSE4.0、CDP Aスコア取得、株主還元情報としては、DOE10%以上、配当性向80％以上を目標として中期経営計画書に開示しております。」
従来の安定配当・成長投資とのバランスを取る方針に加え、2028年3月期のDOE10％以上、配当性向80％以上という株主還元目標を明示している。年間配当は前期と同額の12円を予定している。 - FY2025-H1中間配当額を増額有価証券報告書
「2024年11月５日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当を1株当たり5円、配当総額355,035千円と決議した。前期中間配当の1株当たり3円から増額されている。 - FY2024自己株式取得を含む還元指標を具体化有価証券報告書
「当期の年間配当は、中間配当３円を含め、前期と同額である１株当たり６円となり、連結配当性向54.5％、配当利回り1.26％、総還元性向121.0％、DOE（株主資本配当率）2.0％となる見込みであります。」
年間配当1株6円の方針は維持しつつ、自己株式取得を含む総還元性向121.0％など、株主還元の実績・見込みを具体的に示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2023年3月期の期末配当として1株当たり3円、配当総額214百万円を決議・実施し、利益還元を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、将来の成長に向けた戦略的投資に必要な内部留保の充実と連結配当性向（注１）、配当利回り（注２）、総還元性向（注３）並びにDOE（株主資本配当率）（注４）を踏まえた利益還元とのバランスを勘案して決定することとしております。」
戦略的投資・内部留保と複数の還元指標を勘案する利益配分方針を継続している。年間配当は前期と同額の1株当たり6円で、連結配当性向66.5％、総還元性向75.6％、DOE2.1％と記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月４日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり3円、総額214百万円を決議し、戦略的投資・内部留保と利益還元のバランスを勘案する方針に基づく配当を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり3円、配当総額214百万円を決議し、利益還元を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、将来の成長に向けた戦略的投資に必要な内部留保の充実と連結配当性向（注１）、配当利回り（注２）、総還元性向（注３）並びにDOE（株主資本配当率）（注４）を踏まえた利益還元とのバランスを勘案して決定することとしております。」
従来の戦略的投資・内部留保・配当性向・総還元性向・DOEに加え、配当利回りを明示した利益配分方針へ整理している。年間配当は1株6円、連結配当性向909.8％、総還元性向960.4％、DOE2.1％と記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月４日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり3円、総額214百万円を決議し、利益還元を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月４日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり3円、総額207百万円を決議・実施し、利益還元を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月４日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり3円、総額207百万円を決議し、利益還元を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、将来の成長に向けた戦略的投資に必要な内部留保の充実と総還元性向（注１）並びにDOE（株主資本配当率）（注３）を踏まえた利益還元とのバランスを勘案して決定することとしております。」
戦略的投資・内部留保と利益還元のバランスを重視する方針に、DOE（株主資本配当率）を新たに明示した。年間配当は前期と同額の１株当たり６円、総還元性向72.3％、連結配当性向68.3％、DOE2.3％としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月６日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当1株当たり3円、総額207百万円を決議・実施し、利益還元を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月６日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり3円、総額207百万円を決議し、利益還元を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月15日開催の臨時取締役会」
2019年3月期の期末配当として、配当総額242百万円、1株当たり3円50銭を決議し、2019年6月27日に支払を開始している。利益還元の実施を再確認している。 - FY2019年間配当を増額有価証券報告書
「当期の年間配当金は、中間配当金2.5円を含め、前期より2.4円増配となる１株当たり６円となり、連結配当性向（注２）は29.4％となります。」
戦略的投資・内部留保と利益還元のバランスを勘案する基本方針は維持しつつ、年間配当を前期比2.4円増の1株当たり6円、連結配当性向29.4％とした。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として総額172,974千円、1株当たり2円50銭を決議・実施しており、利益還元の実施を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月５日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 配当金の総額…………………………………… 172,974千円 (ロ) １株当たりの金額……………………………… ２円50銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 平成30年12月７日」
当期中間配当として総額172,974千円、1株当たり2円50銭を決議しており、利益還元の実施を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
平成30年3月31日を基準日とする期末配当について、配当総額152百万円、1株当たり2円20銭、支払開始日平成30年6月28日と決議・実施している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、将来の成長に向けた戦略的投資に必要な内部留保の充実と総還元性向（注１）を踏まえた利益還元とのバランスを勘案して決定することとしております。」
戦略的投資・内部留保と株主還元のバランスを勘案する利益配分方針を継続している。株式分割考慮前の年間配当は18円、連結配当性向は18.3％と記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 配当金の総額…………………………………… 87,066千円 (ロ) １株当たりの金額……………………………… ７円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月８日」
当期中間配当として1株当たり7円、総額87,066千円を決議・実施しており、前四半期に示された水準を再確認している。 - FY2018-Q2中間配当額を増額有価証券報告書
「平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は1株当たり7円、総額87,066千円と決議された。前期中間配当の1株当たり5円から増額されているが、利益還元方針自体の変更は記載していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (1) 配当金の総額 87,066千円 (2) １株当たりの金額 ７円00銭 (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月28日」
平成28年度の期末配当として1株当たり7円を決議し、既記載の中間配当5円と合わせて年間12円の配当を実施している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、将来の成長に向けた戦略的投資に必要な内部留保の充実と総還元性向（注１）を踏まえた利益還元とのバランスを勘案して決定することとしています。今後も中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。連結配当性向（注２）は23.3％となります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり12円（うち中間配当金５円）としております。」
安定配当を基本とする従来の表現から、戦略的投資・内部留保と総還元性向を踏まえた利益還元のバランスへ方針を具体化している。年間配当は1株12円、連結配当性向は23.3％となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………62,190千円 （ロ）１株当たりの金額………………………………５円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月５日」
中間配当として1株当たり5円、配当総額62,190千円を決議し、平成28年12月5日を支払開始日としている。前年度中間配当と同額であり、安定配当方針に沿う実施が示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を1株当たり5円、配当総額62,190千円として決議した。前年度の中間配当も1株当たり5円であり、安定配当方針に沿う実施が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。」
利益還元を重視しつつ、財務体質強化と成長分野への内部留保を勘案して安定配当を行う方針を示している。