国内外の水関連案件における予算化・案件遅延
FY2016に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024対処有価証券報告書
「官公庁向けは、前連結会計年度に大口受注しました浄水場設備更新案件が予定どおり進捗しました。」
従来の水関連案件における具体化・納期遅延リスクに対し、前期に受注した大口浄水場設備更新案件が予定どおり進捗し、売上・利益に寄与する段階となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「また、水処理分野では、官公庁並びに民間企業から受注した案件の中には、当第３四半期連結会計期間において納期・工期を迎えた案件も多く、売上及び利益の増加に貢献しております。」
従来記載されていた水関連案件の具体化・納期遅延リスクに対し、受注案件の納期・工期到来と売上・利益への貢献が記載され、案件進行の改善が示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「海外向けの販売は、新型コロナウイルス感染症の影響により当社から現地に赴いての営業活動ができないことから、ベトナムでは子会社であるNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.を拠点に、マレーシアでは現地代理店を活用し、案件の掘り起こし・具体化を進めているものの、各国で実施された新型コロナウイルスに対する活動制限によって現地でも積極的な営業活動ができず、厳しい状況が続きました。」
海外水関連案件では、現地子会社・代理店を活用しているものの、活動制限により営業活動と案件具体化が難しい状況が続いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「海外向けの販売は、ベトナムでは子会社であるNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.を拠点に、マレーシアでは現地代理店を活用して、案件の掘り起こし・具体化を進めているものの、厳しい状況が続いております。」
海外水関連案件について、現地子会社・代理店を活用して案件形成を進めているものの、厳しい状況が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「海外向けの販売は、日本から現地に赴いて営業活動ができない状況が続いており、ベトナムでは子会社であるNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.を拠点に、マレーシアでは現地代理店を活用して、案件の掘り起こし・具体化を進めているものの、厳しい状況が続いております。」
海外渡航制約により水関連案件の掘り起こし・具体化が難しい状況が続いている。ベトナム子会社とマレーシアの現地代理店を活用する対応も継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「海外向けの販売は、日本から現地に赴いて営業活動ができない状況が続いており、ベトナムでは子会社であるNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.を拠点に、マレーシアでは現地代理店を活用して、案件の掘り起こし・具体化を進めているものの、厳しい状況が続いております。」
海外渡航制約による水関連案件の掘り起こし・具体化の遅れが続いている。現地子会社と代理店を活用した対応も継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、日本から現地に赴いて営業活動ができない状況が続いておりますが、ベトナムでは子会社であるNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.を拠点にして、また、マレーシアでは現地代理店を活用して、案件の掘り起こし・具体化を進めております。」
海外では渡航制約により営業活動ができない状況が続き、案件具体化の遅れというリスクを再確認している。現地子会社・代理店を利用した対応も併記されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現地に赴いて営業活動ができない状況が続いています。」
海外水関連案件について、渡航制約により新規案件の掘り起こしが困難な状況が続いていることを再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「海外においては、現地に赴いて営業活動ができない状況が継続しており、新規案件の掘り起こしができない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による渡航・営業制約により、海外水関連案件の新規掘り起こしができない状況が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「売上高は843,060千円（前期比2.5％増）、セグメント損失は95,340千円（前期はセグメント損失58,196千円）となりました。」
水関連事業は売上高が増加した一方、セグメント損失が前期の58,196千円から95,340千円へ拡大し、案件の具体化・受注化に伴う遅れの影響が通期業績に現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、予定していた複数の案件で、実証実験や仕様の検討などに時間を要しています。取水分野では、官公庁等の予算措置や工事計画の進捗が当社の想定より遅れている案件があり、受注が前年より低調となりました。」
水関連案件では、実証実験・仕様検討の長期化に加え、官公庁の予算措置や工事計画の遅れが続いている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「案件の掘り起こし、具体化に継続的に注力しており、国内では、浄水場向けエアシスの採用が決定、海外では、マレーシアの浄水場で取水設備から水処理設備まで一貫して当社技術・製品の採用が決定、ベトナムの浄水場でケレミスの採用が決定されるなど、実績を積み重ねていますが、予定していた複数の案件で、実証実験や仕様の検討などに時間を要しています。」
水関連案件では採用・受注実績が積み上がる一方、複数案件で実証実験や仕様検討に時間を要する状況が続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「予定していた複数の案件で、実証実験や仕様の検討などに時間を要しています。」
水関連事業で複数案件の実証実験・仕様検討が長期化し、案件具体化と売上計上の遅れが続いている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、受注済み案件の工程・納期が当第２四半期連結会計期間以降であること等から、売上高は146,185千円（前年同期比49.2％減）、セグメント損失は39,210千円（前年同期はセグメント利益56,115千円）となりました。」
受注済み水関連案件の工程・納期が第2四半期以降となり、当第1四半期の売上減少とセグメント損失として影響が現れている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「海外では、導入実績や引き合いのある地域に範囲を絞った上で、案件の具体化を慎重に進めており、一部のプロジェクトでは当社製品が採用されましたが、延期となったプロジェクトや地下水規制等によって中止となったプロジェクトがあるなど、現地の状況を見極めながら進めています。」
水関連案件について、顧客ニーズとの調整による受注遅れ・失注に加え、海外でプロジェクトの延期や地下水規制による中止が発生している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「国内の水関連事業では、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事やリネン業界への営業を行っており、海外の水関連事業では、導入実績や引き合いのある地域に範囲を絞って営業を行っていますが、予定案件の受注の遅れや失注の影響で受注が伸び悩んでおります。」
水関連事業では、前四半期までの案件遅延に加え、予定案件の受注遅れや失注が生じ、受注が伸び悩んでいると記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「国内では、既存の取水設備の更新需要及び東京オリンピックに向けたインフラ整備工事の需要を取り込みましが、一方で受注を予定していた一部の案件で製品仕様の確定に時間を要しているため、売上計上見込み時期に遅れが生じています。」
国内水関連事業で、受注予定案件の製品仕様確定に時間を要し、売上計上見込み時期の遅れが具体化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外の水関連事業では、水処理設備に対する需要はあるものの、政治・経済の動向に影響を受け易く、案件の具体化に時間を要しています。」
海外水関連案件について需要はあるものの、政治・経済動向の影響を受け、案件具体化に時間を要する状況が続いている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「水関連事業では、海外の水事業で受注を見込んでいた案件が進展せず、経営資源の有効活用の面から海外案件の掘り起こしを一旦見直していました。」
海外の水関連案件が進展しない状況を引き続き記載し、海外案件の掘り起こしを見直す対応を継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「水関連事業では、海外で受注を見込んでいた案件が進展せず、国内でも受注済案件の工事の進行が遅れたため、売上に大きく寄与することが出来ませんでした。」
海外案件の不進展と国内受注済み工事の遅延が実際に売上寄与を妨げたと記載しており、案件遅延リスクが具体化している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「海外では中国や東南アジアにおいて新規設備投資の需要がありますが、ファイナンスの問題と景気減速、政治動向がプロジェクトの進捗に影響を及ぼしています。」
海外水関連案件について、資金調達、景気、政治動向によるプロジェクト進捗への影響を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内水道事業体が保有する設備の更新需要が底堅く存在する一方、老朽化した配管取替や設備の耐震化等を優先する傾向も散見され、当社グループの事業分野である取水設備の更新に対する予算配分の減少や予算化の遅れなどの影響が一部で見られました。」
国内の予算配分減少・予算化遅れ、中国・マレーシア等の一部案件遅延を記載している。