新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響
FY2020-Q3に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が解除され、経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかな回復傾向となりました。」
行動制限の解除と経済活動の正常化により、従来の感染症による営業・渡航制約は緩和された。海外顧客への営業活動も再開・強化されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が解除され、経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかな回復傾向となりました。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行と行動制限解除により経済活動が正常化しているとの認識を再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が解除され、経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかな回復傾向となりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限解除により、経済活動が正常化し、従来の渡航・行動制限による事業活動への影響が緩和している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、2022年12月に中国でゼロコロナ政策が解除されたことに伴い那賀設備（大連）有限公司の従業員の多くが罹患し、操業度が低下する事態が一時的に生じましたが、その後回復し、納期遅延を出すことなく製造を進めることができております。」
中国ゼロコロナ政策解除後の従業員罹患により大連工場の操業低下が一時発生したが、その後回復し、納期遅延を生じさせずに製造を進めている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、製作面では、中国ゼロコロナ政策解除に伴い、那賀設備（大連）有限公司の従業員の多くが罹患したため、12月の操業が著しく低下し、製造の進捗に応じて計上している売上高に影響を与えました。」
新型コロナウイルス感染症について、従業員の罹患が大連子会社の12月の操業著しい低下と売上高への影響として実際に発生したと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書において記載した新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響の前提に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「各国で実施された新型コロナウイルスに対する活動制限によって現地でも積極的な営業活動ができず、厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による海外営業活動の制約と厳しい事業環境が継続していると再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書において記載した新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響の前提に重要な変更はないと再確認している。ただし、海外営業の制約は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書において記載した新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響の前提に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書において記載した新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響の前提に重要な変更はないと再確認している。設備投資意欲の減退や海外営業制約は引き続き記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の設備投資意欲の減退や経済活動の制約の影響により厳しい状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による設備投資意欲の減退と経済活動の制約が続き、厳しい事業環境であることを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の設備投資意欲の減退や経済活動の制約の影響により厳しい状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による設備投資意欲の減退と経済活動の制約が続き、厳しい事業環境であることを再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の設備投資意欲の減退や経済活動の制約の影響により厳しい状況となっております。……海外においては、現地に赴いて営業活動ができない状況が継続しており、新規案件の掘り起こしができない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による設備投資意欲の減退と経済活動の制約が継続し、海外営業不能や水関連事業の売上減少・損失拡大として影響が現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界経済が減速しており、設備投資の減少が顕在化しつつあります。今後、世界各地の感染の拡大状況や収束状況により、設備投資の動向は大きな影響を受ける可能性があると考えております。」
第3四半期時点の影響可能性の記載から、世界経済の減速と設備投資減少が顕在化し、ベトナム工場の稼働遅延や大連工場の一時操業停止として事業運営への具体的影響が示された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染拡大による影響は、当第３四半期連結累計期間においては軽微でありましたが、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大を新たな事業リスクとして記載している。当累計期間の影響は軽微としつつ、今後の事業活動への影響可能性を示している。