水関連事業の研究開発と内部留保を優先した無配方針
FY2016に初出。16回の記載のうち5回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「①配当金の総額 244,164千円 ②１株当たり配当額 35円 ③基準日 2025年６月30日 ④効力発生日 2025年９月26日」
1株当たり配当額を前年度の34円から35円へ引き上げ、配当総額244,164千円の支払いを実施した。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「①配当金の総額 237,833千円 ②１株当たり配当額 34円 ③基準日 2024年６月30日 ④効力発生日 2024年９月27日」
FY2024に決定した1株当たり34円の配当について、配当総額237,833千円、2024年9月27日を効力発生日として支払いが実行されたことを確認している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、収益力の向上と資本効率を意識しながら、将来に向けた成長投資を行い、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本とし、配当性向 20％以上、かつ累進配当を継続して実施する方針であります。」
従来の内部留保とのバランスを考慮する方針から、2025年６月期より配当性向20％以上と累進配当を明示する方針へ変更した。2024年６月期の1株当たり配当額も23円から34円へ増加している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「①配当金の総額 162,131千円 ②１株当たり配当額 23円 ③基準日 2023年６月30日 ④効力発生日 2023年９月29日」
前期に決定した1株当たり23円の配当について、配当総額162,131千円、2023年9月29日を効力発生日として支払いが実行された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度末の配当につきましては、上記の基本方針のもと、１株当たり23.0円の配当を実施することを決定いたしました。」
1株当たり配当額を前年度の20円から23円へ引き上げた。内部留保とのバランスを考慮しつつ、既存事業、新規事業、海外事業等への投資を継続する方針も示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「普通株式の配当に関する事項 ①配当金の総額 140,984千円 ②１株当たり配当額 20円 ③基準日 2022年６月30日 ④効力発生日 2022年９月29日」
前期に決定した1株当たり20円の配当について、配当総額140,984千円、2022年9月29日を効力発生日として実行されたことを確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度末の配当につきましては、上記の基本方針のもと、１株当たり20.0円の配当を実施することを決定いたしました。」
1株当たり配当額を前年度の15円から20円へ引き上げた。内部留保とのバランスを考慮しつつ、既存事業、新規事業、海外事業等への投資も継続する方針である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「①配当金の総額 105,738千円 ②１株当たり配当額 15円 ③基準日 2021年６月30日 ④効力発生日 2021年９月29日」
前年度に引き上げた１株当たり15円の配当について、配当総額105,738千円、2021年9月29日を効力発生日として支払いが実行されたことを確認している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度末の配当につきましては、上記の基本方針のもと、１株当たり15.0円の配当を実施することを決定いたしました。」
前年度の1株当たり10円から15円へ配当額を引き上げた。内部留保とのバランスを考慮しつつ、既存事業の拡大、経営基盤整備、新規事業、海外事業への投資も継続する方針である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「①配当金の総額 69,292千円 ②１株当たり配当額 10円 ③基準日 2020年６月30日 ④効力発生日 2020年９月30日」
上場以来初めて実施した１株当たり10円の配当について、配当総額69,292千円と効力発生日を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年９月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。普通株式の配当に関する事項……①配当金の総額 69,292千円 ②１株当たり配当額 10円……④効力発生日 2020年９月30日」
上場以来初めて実施するとした1株当たり10円の配当について、配当総額69,292千円、2020年9月30日を効力発生日とする実行内容を確認している。 - FY2020達成有価証券報告書
「その結果、上場以来初めて配当可能利益を確保することができました。……当事業年度末の配当につきましては、上記の基本方針のもと、１株当たり10.0円の配当を実施することを決定いたしました。」
従来の無配方針から、上場以来初めて配当可能利益を確保し、1株当たり10円の期末配当を実施する段階へ進んだ。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、当事業年度においても当期純損失を計上しており、繰越利益剰余金が欠損の状況となりました。今後は、業績を継続的に改善し、事業拡大・発展に必要な内部留保の充実を図りつつ、早期の配当開始、安定的かつ継続的な配当が行えるよう取り組んでまいります。」
欠損填補後も単体では当期純損失を計上し、無配を継続している。早期配当開始を目指す方針は維持している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「当社は、平成30年９月27日開催の第14期定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金647,485千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を647,485千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っています。」
前期に示していた欠損填補と配当体制の前提整備について、資本準備金の減少、剰余金振替、欠損填補が実行された。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、繰越利益剰余金の欠損の補填、配当体制の実現及び今後の資本政策の柔軟性確保を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行なうことといたしました。」
無配継続の状態は維持しているが、資本準備金647,485,957円をその他資本剰余金へ振り替え、同額を繰越利益剰余金の欠損填補に充てる手続を株主総会で承認し、早期配当開始の前提整備を進めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来において、水関連事業の拡大のための研究開発費用と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を行う方針です。当期は今後の事業展開、内部留保の充実を図るため、誠に遺憾ながら前期に引き続き無配とすることに決定いたしました。」
株主還元を重要課題としつつ、水関連事業への投資と内部留保を優先している。