水関連事業への営業シフトと固定費削減による翌期黒字化計画
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2019達成有価証券報告書
「中期経営計画の２年目となる当連結会計年度（2019年６月期）は、売上高4,100百万円、営業利益290百万円を計画していましたが、エネルギー関連事業の収益が大幅に改善したことで、実績は、売上高4,380百万円、営業利益494百万円となり、初年度に引き続き２年目についても中期計画で掲げた数値目標を上回ることができました。」
中期経営計画2年目について、売上高4,100百万円・営業利益290百万円の計画に対し、売上高4,380百万円・営業利益494百万円を実現し、計画を上回った。 - FY2018達成有価証券報告書
「当連結会計年度（平成30年６月期）の業績は、エネルギー関連事業の収益が大幅に改善したことで、売上高42億円、営業利益４億円となり、初年度の計画を達成することができました。」
中期経営計画初年度について、売上高41億円・営業利益2億円の計画に対し、売上高42億円・営業利益4億円を実現し、初年度計画の達成を明示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、通期においても黒字を見込める状況となりました。」
水関連事業への営業シフト、対象地域の絞り込み、固定費削減等を進めた結果、第３四半期累計期間で営業利益等を計上し、通期黒字を見込める状況となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「国内の水関連事業では、東京オリンピックに向けた官公庁によるインフラ整備や民間の設備投資等の需要が見込まれ、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事やリネン業界への営業を行っています。海外の水関連事業では、導入実績や引き合いのある地域に範囲を絞って営業を行っています。」
収益力改善策として、国内の営業対象拡大、海外対象地域の絞り込み、エネルギー関連事業の工場縮小を継続し、第1四半期には営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益を計上した。ただし、通期計画の達成を示す記載ではない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当期首より、「エネルギー」から「水」へと主力セクター変更を掲げ、新たな体制で水関連事業の営業に注力してきました。」
収益力改善策として、水関連事業へのシフト、利益率改善、固定費・販管費削減を継続している。海外営業は対象地域を限定し、国内市場の掘り起こしを重視している。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「海外の水関連事業は、以前より営業活動を進めてまいりましたが、受注を見込んでいた案件が進展しておらず、経営資源の有効活用の面から海外案件の掘り起こしを一旦見直します。今後はニーズのある国内市場にターゲットを絞り、掘り起こしに注力することで受注拡充を図ります。」
従来の水関連事業へのシフトと通期黒字化計画に対し、当期は経常損失見通しとなり、海外案件から国内市場へ対象を絞る内容に変化している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「これらの事象又は状況に対応すべく、外部環境の影響を大きく受けているエネルギー関連事業から水関連事業への営業体制のシフトや受注管理体制の強化を実行しました。また、固定費の削減等を織り込んだ信頼性の高い当連結会計年度の計画を策定しました。この結果、当連結会計年度においては、通期で黒字を見込んでいます。」
営業体制の水関連事業へのシフト、受注管理強化、固定費削減、当連結会計年度の通期黒字見込みを継続して示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの事象又は状況に対応すべく、外部環境の影響を大きく受けているエネルギー関連事業から水関連事業への営業体制のシフトや受注管理体制の強化を実行しました。また、固定費の削減等を織り込んだ信頼性の高い翌期の計画を策定しました。この結果、翌連結会計年度においては、通期で黒字を見込んでいます。」
継続企業リスクへの対応として、営業体制のシフト、受注管理強化、固定費削減、翌期黒字見込みを示している。