成長投資を優先しつつ安定的・継続的に株主還元する方針
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
- 2026-08-07再掲決算説明資料
「安定的な配当と機動的な自己株式取得を通じて、株主還元の充実を目指す」
安定配当と機動的な自己株式取得を通じて株主還元を充実させる方針を再確認した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、持続的な成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えております。株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ」
成長投資を優先しつつ安定的・継続的な配当を行い、ROE15%以上、配当性向40%またはDOE5.0%を参考指標とする方針を維持している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、持続的な成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えております。株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ」
成長投資を優先しつつ、安定的・継続的な配当を行う基本方針を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「この基本方針に従って、当連結会計年度の期末配当につきましては、1株当たり38円としております。この結果、当連結会計年度の配当性向は70.9%、DOEは4.9%となりました。」
成長投資を優先しつつ安定的・継続的な配当と機動的な自己株式取得を検討する方針を維持した。FY2023は1株38円、配当性向70.9%、DOE4.9%の期末配当を決定し、自己株式取得も920,200株・999,983千円まで実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年8月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式920,200株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が999,983千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が2,000,368千円となっております。」
自己株式取得が920,200株、999,983千円まで進展し、期末の自己株式残高は2,000,368千円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。取得する株式の総数:1,120,000株(上限)取得価額の総額:1,000,000,000円(上限)取得する期間:2022年8月15日~2022年12月30日」
資本効率向上と株主還元充実を理由に、自己株式1,120,000株・総額10億円を上限とする取得を決議した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、この方針に加えて、健全なる利益の拡大と株主の皆様への利益還元を一層重視すると共に、ROE15%以上を資本効率の目標として改善を進めてまいります。そのため、今後の配当につきましては、配当性向40%またはDOE(株主資本配当率)5.0%を参考指標とし、今後の企業価値向上に向けた中長期投資額を勘案したうえで、総合的に判断し決定することといたします。併せて、キャッシュ・フローの状況や株価推移に応じた機動的な自己株式の取得等も検討してまいります。」
成長投資を優先しつつ安定配当を行う従来方針に、ROE15%以上、配当性向40%またはDOE5.0%を参考指標とする考え方と、機動的な自己株式取得の検討を加えた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「持続的な成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えております。株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ」
成長投資を優先しつつ、安定的・継続的な配当を行う方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「持続的な成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えております。」
成長投資を優先しつつ、安定的・継続的な配当を行う基本方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「持続的な成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えております。加えて、当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ」
成長投資を優先しつつ、安定的・継続的に配当する基本方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「持続的な成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えております。加えて、当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ」
内部留保を戦略的な成長投資に充当し、業績・成長投資・財務基盤を総合的に勘案して利益還元する方針。