新型コロナウイルス感染症による景気・業績悪化
FY2020-Q2に初出。15回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、令和５年５月に感染法上の分類が５類に変更されるなど、感染状況に景気が左右されないアフターコロナ期への移行が進み、景気の回復につながるものと期待しております。」
5類移行とアフターコロナ期への移行が進み、感染症による経済・業績悪化リスクは一段と緩和したと説明された。ただし再拡大時の影響可能性は残されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が第５類に変更されるなど、感染状況に景気が左右されないアフターコロナ期への移行が進み、景気は緩やかな回復傾向を続けました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行とアフターコロナ期への移行が進み、感染症による景気・業績悪化リスクはさらに緩和したと説明されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ロシアのウクライナ侵攻、国際的なサプライチェーンの停滞、消費財をはじめとした物価高騰、原材料や商品の仕入れ納期長期化と値上げのダブルパンチ等の不確実な環境が続いたものの、新型コロナウイルス感染症第８波の収束とも相まって、景気は緩やかな回復傾向が続きました。」
COVID-19第8波の収束と景気の緩やかな回復傾向が示され、感染症によるマクロ経済悪化の影響は一部緩和した。ただし、感染症以外の不確実性は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響、ロシアのウクライナ侵攻、国際的なサプライチェーンの停滞、外国為替の大幅な変動、消費財をはじめとした物価高騰、原材料や商品の仕入れ納期長期化と値上げのダブルパンチ等、依然として不確実な環境が続きましたが、「行動制限のない・・・」の掛け声のもと徐々にコロナショック前の社会活動が戻りはじめ、景気は緩やかな回復傾向となりました。」
COVID-19の影響は継続しているものの、行動制限のない環境下で社会活動が徐々に回復し、景気は緩やかな回復傾向となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、COVID-19の感染拡大の波が繰り返されましたが、重症患者の発生率の低下等から経済活動への影響は縮小し、緩やかな景気拡大が続きました。」
感染拡大は続いたものの、重症患者発生率の低下等により経済活動への影響は縮小したと説明された。ただし、サプライチェーン停滞等の影響は残っている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「３月末に新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）のまん延防止等重点措置が解除されたことから、経済活動も徐々に活発化してまいりました。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化、中国の都市封鎖を受けたサプライチェーンの停滞、資源価格をはじめとした物価の高騰、急速な円安の進行等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
国内ではまん延防止等重点措置の解除により経済活動が徐々に活発化した一方、中国の都市封鎖によるサプライチェーン停滞などCOVID-19関連の影響は残っている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「１月以降はCOVID-19の感染急拡大によるサプライチェーンの停滞と供給制約等、更にウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の一段の高騰等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
前四半期に示された経済回復傾向に対し、COVID-19の感染急拡大がサプライチェーン停滞・供給制約として再び経営環境の悪化要因となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年９月末に新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の緊急事態宣言が解除されて人流が回復する中、緩やかな回復傾向を続け、当年中にはCOVID-19以前の経済状態に回復することも期待される状況で推移いたしました。」
緊急事態宣言解除後の人流回復と経済の緩やかな回復傾向が示され、COVID-19によるマクロ経済悪化リスクは一部緩和した。一方、各事業にはなお影響が残っている。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、政府によるワクチン接種の推進等の対策が効果を発揮して、新規感染者が大幅に減少し、加えて、新しい生活様式等社会活動における対策、治療薬やワクチンの開発等医療面の対策が進められておりますが、急速な感染拡大等により社会活動全体が停滞した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
ワクチン接種等により新規感染者が大幅に減少した状況が示され、リスク要因は一部緩和した一方、急速な感染拡大による業績影響可能性は残された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の拡大防止策としてワクチン接種が本格化したものの、まんえん防止等重点措置や緊急事態宣言の発令が続くなど、依然として経済活動の阻害要因として、COVID-19の大きな影響を受け続けております。」
ワクチン接種が本格化する一方、重点措置・緊急事態宣言が続き、COVID-19が引き続き経済活動の阻害要因となっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の緊急事態宣言が再発令され、外出の自粛に伴うサービス消費が減少するなど依然として厳しい状況が続き、景気見通しは不安定で、COVID-19以前の経済状態に回復するにはまだまだ期間を要する状況であります。」
前四半期に続きCOVID-19の影響が続く中、緊急事態宣言が再発令され、サービス消費の減少や不安定な景気見通しが示された。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症につきまして、当社グループにおいては例年並みの売上高が見込まれるのは翌連結会計年度以降となることを前提とし、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなっております。」
例年並みの売上高への回復時期について、前期に示された「翌々事業年度以降」から「翌連結会計年度以降」へ前倒しされた前提となっている。ただし、COVID-19による設備投資停滞や業務用需要低迷の影響は継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損に関する会計上の見積りにおいて、例年並の売上高が見込まれるのは翌々事業年度以降となることを前提としております。」
新型コロナウイルス感染症による売上回復について、例年並みの水準を見込む時期が翌々事業年度以降とされ、影響の長期化を示す前提が追加された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期中は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、我が国の社会活動全体が停滞いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が社会活動の停滞、営業訪問・展示会の中止、売上・損益の低調として実際に発生した。一方、今後の事業活動・収益への影響可能性も引き続き記載されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症に係る社会全体の動向が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウィルス感染症が世界的に拡大した影響により景気は急激に悪化しました。」
新型コロナウイルス感染症の社会全体の動向を新たな業績リスクとして記載している。景気悪化と市況悪化を通じ、売上・利益が低調に推移したと説明しており、影響は当該四半期に顕在化している。