コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化
FY2019に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-04-01。
- 2026-04-01前進株式の発行・処分
「当社の取締役が、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社取締役の企業価値向上への貢献意欲を高めることにより、当社の健全な経営を推進していくことを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)を発行するものであります。」
取締役の株価変動リスクと株主との共有を目的とする株式報酬型ストック・オプションの発行を決議し、取締役インセンティブに関する具体的な施策を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、社外取締役3名で構成する任意の指名委員会を設置しております。代表取締役及び取締役候補者の選定・解任に関する方針及び候補者の評価並びに選定等に係る事項は、本委員会で検討のうえ、取締役会への付議又は提言を経て、取締役会にて決定しております。」
取締役会を5名、うち社外取締役かつ監査等委員3名とし、社外取締役3名による任意の指名委員会を設置して、代表取締役及び取締役候補者の選解任プロセスを運用した。 - FY2025-H1代表取締役体制の変更有価証券報告書
「代表取締役CEO 鷲谷 聡之 2025年4月30日 代表取締役Co-CEO 取締役CFO 早川 研介 2025年4月30日 代表取締役Co-CEO 取締役COO 寺山 昇志 2025年4月30日」
代表取締役CEOの退任後、取締役CFO及び取締役COOがそれぞれ代表取締役Co-CEOに就任し、役員構成が変更された。 - FY2024取締役会構成の変化有価証券報告書
「取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監査・監督機関として機能しており、本書提出日現在、取締役6名(うち社外取締役でかつ監査等委員3名)で構成されております。」
取締役会は6名で構成され、社外取締役かつ監査等委員が3名となっている。前回まで開示されていた取締役会構成から変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、ガバナンスの強化として2023年3月開催の株主総会において監査等委員会設置会社に移行し、現時点において取締役会における社外取締役の比率は71%(7人中5人)、女性の比率は29%(7人中2人)となっております。」
監査等委員会設置会社への移行及び社外取締役・女性取締役の構成比率を引き続き開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、カバナンスの強化として2023年3月開催の株主総会において監査等委員会設置会社に移行し、現時点において取締役会における社外取締役の比率は71%(7人中5人)、女性の比率は29%(7人中2人)となっております。」
監査等委員会設置会社への移行に加え、取締役会における社外取締役の比率71%、女性の比率29%という構成を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査・監督機能をより一層強化し、更なるコーポレートガバナンスの充実を図っていくため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査・監督機能及び内部統制の強化を図る体制へ進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、ガバナンス体制の強化のため、製品開発及び技術開発全般に豊富な経験を有している社外取締役を1名増員し、社外取締役を2名体制としております。これにより取締役会に占める社外取締役の構成割合は1/3超となっております。」
社外取締役を1名増員して2名体制とし、取締役会に占める社外取締役の構成割合を3分の1超とした。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、全社横断的かつ緊急対応を必要とする突発的な事案発生時、また四半期に一度を目安として代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を開催することとしており、適時適切な対応策の検討・実施を行い得る体制を構築しております。」
コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、内部統制及びリスク管理について、マネジメント会議、内部監査担当者、リスク管理委員会等を通じた運用体制を具体的に示した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「さらに、更なるガバナンス強化と在宅勤務の両立を目的とした開発環境・開発プロセス整備を行い」
更なるガバナンス強化と在宅勤務を両立するため、開発環境及び開発プロセスの整備を実施した。 - FY2019初出有価証券報告書
「経営の健全性及び透明性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識し、積極的に取組んでおります。」
事業拡大を支える健全性・透明性の向上を経営課題とし、取締役会・監査役会・内部管理体制等の強化を掲げている。