資本金減少・剰余金処分による欠損填補
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに127社。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「2026年３月30日開催の定時株主総会において、効力発生日を2026年４月19日として、資本金の額1,706,813千円（減資割合82.0％）、資本準備金の額115,958千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。」
2026年4月19日付で資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金への振替及び欠損填補を実施した。資本金の減資割合は82.0％、資本準備金の減少額は115,958千円である。 - FY2025達成有価証券報告書
「2025年３月27日開催の定時株主総会において、効力発生日を2025年３月27日として、資本金の額139,981千円（減資割合39.1％）、資本準備金の額1,564,086千円（減資割合88.2％）をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。」
2025年3月27日付で資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替える減資を実施した。 - 2026-03-06前進株主総会
「現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いたく存じます。」
欠損填補及び資本政策の柔軟性確保を目的とする減資・剰余金処分を株主総会議案として示している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2024年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的として資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は99.0％、資本準備金の減資割合は74.1％であります。」
2024年3月27日付で資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金への振替及び欠損填補を実施した。資本金の減資割合は99.0％、資本準備金の減資割合は74.1％である。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、2022年３月25日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少及び剰余金の処分の件について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2022年４月15日付でその効力が発生しております。」
資本金4,537,758千円のうち4,527,758千円を減少させ、欠損填補を行う減資・剰余金処分について、2022年4月15日に効力が発生した。 - FY2021初出有価証券報告書
「現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。」
繰越利益剰余金の欠損填補と財務体質の健全化を目的に、資本金の大幅な減少及び剰余金処分を決定した。定時株主総会で承認されたが、減資の効力発生日は2022年4月15日である。