顧客予算・検収時期による業績変動リスク
FY2019に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q4。直近の記載は2026-05-14。
ACSLがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。27社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに10社。
- 2026-05-14顕在化決算説明資料
「FY26/12 Q1は米国向け出荷の一部遅れにより計画比ではビハインド」
北米案件で出荷の一部遅延が発生し、計画に対する売上計上時期のずれが実際に表れた。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「同MOUに基づき、ArcV Holdings Private Ltd.よりインドにおける地上走行ロボットの販売として1,097万米ドル(1,700,519千円相当)を受注し、当中間連結会計期間の売上高に計上いたしました。」
前 filing で検収中とされていたインドの地上走行ロボット販売案件について、当中間連結会計期間には売上高へ計上された。個別案件の収益認識が進んだことを示している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、本案件については、一部受注について輸出手続きが完了しているものの、ArcV Holdings Private Ltd.での検収作業中となっており、当第１四半期連結累計期間の売上高には含まれておりません。」
インドの地上走行ロボット販売の受注について、一部輸出手続き完了後も検収作業中で、当四半期の売上高に含まれない状態が実際に生じている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社の売上高には季節変動があり、多くの顧客の年度末である３月に収益計上が集中する傾向があるものの、一部の国家プロジェクトにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりプロジェクト期間が延期され、当第２四半期連結累計期間の一時点で収益計上されたことから、その他の金額割合が大きくなっております。」
国家プロジェクトの延期により収益計上時期が変動し、当四半期のその他売上の構成比が大きくなったことを開示している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一部の国家プロジェクトにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりプロジェクト期間が延期され、当第１四半期連結累計期間の一時点で収益計上されたことから、その他の金額割合が大きくなっております。」
新型コロナウイルス感染症拡大により国家プロジェクトの期間延期が発生し、当四半期の一時点で収益計上されたことが開示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「原則として、顧客の要求する仕様を満たしていることを顧客と確認して検収を確認した時点で売上計上しておりますが、案件の個別性により検収時点では収益認識が認められず、当初の予定よりも収益認識が遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
実証実験、システム開発及び機体販売について、顧客検収時点で収益を認識するため、検収時期の遅延が業績に影響する可能性を継続して示している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が政府により発出されたこと等により、予定しておりましたドローンイベントの中止や、実証実験を行う上で必要な現場視察、対面会議等の実施が困難だったため、全国各地の現場実証を伴う新規案件受注確定に繋がる作業が抑制されました。」
新型コロナウイルス感染症により、現場視察・対面会議・実証実験等が抑制され、案件の実施時期が翌期以降へ延期された。 - FY2020-Q4顕在化有価証券報告書
「現場試験による受注確定作業や実証実験等のプロジェクトが来期以降になる等、実施時期の振替が生じ、案件の実施が当初の想定より延期しております。さらに、予定しておりましたドローンイベントの中止や、実証実験を行う上で必要な現場視察、対面会議等が実施できないため、全国各地の現場実証を伴う新規案件受注確定に繋がる作業が抑制されております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、現場試験・実証実験等のプロジェクトについて実施時期の振替が発生し、受注確定作業や新規案件受注に向けた活動も抑制された。 - FY2019初出有価証券報告書
「顧客企業側での予算稟議、実行タイミングによっても、業績推移に影響を受ける可能性があります。」
顧客企業の予算稟議や実行タイミング、検収時期、天候等により売上計上と業績が変動する可能性を示している。