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億円（売上高の前年同期比減少額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高619百万円-12.0%
営業利益-95百万円
経常利益-72百万円
純利益-73百万円
売上総利益率41%
販管費321百万円
当四半期3か月の実績売上高619百万円、売上総利益251百万円、売上総利益率41%、販管費（国家プロジェクト除く）321百万円、営業利益（国家プロジェクト除く）▲70百万円、営業利益▲95百万円、経常利益▲72百万円、純利益▲73百万円
通期業績予想
売上高
4,000百万円
売上総利益
850百万円
売上総利益率
21%
販管費（国家プロジェクト除く）
1,610百万円
営業利益（国家プロジェクト除く）
-760百万円
国家プロジェクト費用
600百万円
営業利益
-1,360百万円
経常利益
-650百万円
純利益
-700百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
Q1は計画比でビハインド。ただし、Q2累計および通期見通しは維持質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 論点 Q1売上が計画比でビハインドとなった理由と通期見通し / 回答要旨 米国向け出荷の一部遅れが理由。受注残、国内防衛案件、北米の受注・納品を踏まえ、Q2累計および通期見通しを維持
- 論点 インフレ・為替の影響 / 回答要旨 部材価格上昇には設計変更、原価低減、価格転嫁を検討。円安は販売面でプラスと想定
- 論点 黒字化の目処 / 回答要旨 FY28までに売上50億円以上で営業利益黒字化を見込む
- 論点 防衛省大型案件 / 回答要旨 約10億円を受注し、納期は2026年12月予定
- 論点 北米事業 / 回答要旨 カナダ向け200台を納品し、400台を受注済み。Draganfly経由の販売を2026年6月から開始予定
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 米国向け出荷遅れ
- 防衛181百万円
- インフラ-16百万円
- その他-22百万円
- 北米146百万円
- 売上変動による限界利益への影響-18百万円
- 限界利益率の改善174百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 為替前提円安は販売面でポジティブに働く想定。為替変動の事業への影響は大きくない見込み
- インフレ・調達部材価格前提調達部材価格が増加傾向
新しい施策
- Preferred Networks社との連携によるAI活用の自律・分散制御ソフトウェア開発
- SOTENの定期アップデート
- Niklas Bergström氏の先端技術担当執行役員への選任
- Draganflyとの連携による2026年6月からのカナダでのSOTEN販売
- 静岡銀行との10億円のコミットメントライン契約
- 防衛省から約10億円の大型案件受注
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注残（日米合計）14.7億円前年同期比+11.0%
- 売上＋受注残20.9億円
- 北米受注残4.5億円前年同期比+13.0%
- 北米SOTEN受注台数400台
- 北米売上・受注済み台数合計600台
- ウェビナー3回
- LinkedInフォロワー18%増
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 小型空撮機体販売台数234台
- 小型空撮機体うち海外販売台数200台
- 北米カナダ向け納品台数200台
セグメント別実績
北米
売上高
170百万円+493.0%
中期経営計画の目標
- 目標北米売上高目標値25億円目標年度FY28
- 目標防衛売上高目標値15億円目標年度FY28
- 目標インフラ売上高目標値10億円目標年度FY28
- 目標売上高50億円以上で営業利益黒字化目標値50億円以上
財務目標
- 営業利益（国家プロジェクト除く）目標売上高50億円以上で黒字化実績FY26/12 Q1 ▲70百万円
受注高・受注残高
受注残高
14.7億円
大型案件受注
10億円
追加受注
3億円
従業員数
人数62人
基準時点2026年3月
期中増減・採用計画今後3年間で総額10%の賃金引き上げを決定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年12月期 第1四半期 |
| 売上高 | 619百万円（前年比 -12.0%） |
| 営業利益 | -95百万円 |
| 経常利益 | -72百万円 |
| 純利益 | -73百万円 |
| 売上総利益率 | 41% |
| 販管費 | 321百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高619百万円、売上総利益251百万円、売上総利益率41%、販管費（国家プロジェクト除く）321百万円、営業利益（国家プロジェクト除く）▲70百万円、営業利益▲95百万円、経常利益▲72百万円、純利益▲73百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,000百万円 / 売上総利益 850百万円 / 売上総利益率 21% / 販管費（国家プロジェクト除く） 1,610百万円 / 営業利益（国家プロジェクト除く） -760百万円 / 国家プロジェクト費用 600百万円 / 営業利益 -1,360百万円 / 経常利益 -650百万円 / 純利益 -700百万円 |
| 計画に対する自己評価 | Q1は計画比でビハインド。ただし、Q2累計および通期見通しは維持 |
| セグメント別実績 | 防衛 非開示 / インフラ・その他 非開示 / 北米 売上高 170百万円（前年比 +493.0%） / 利益 非開示 |
| 増減要因の内訳 | 要因 米国向け出荷遅れ / 金額 非開示、要因 防衛 / 金額 181百万円、要因 インフラ / 金額 -16百万円、要因 その他 / 金額 -22百万円、要因 北米 / 金額 146百万円、要因 売上変動による限界利益への影響 / 金額 -18百万円、要因 限界利益率の改善 / 金額 174百万円 |
| 主要KPI | 指標名 受注残（日米合計） / 値 14.7億円 / 前年同期比 11億円、指標名 売上＋受注残 / 値 20.9億円 / 前年同期比 非開示、指標名 北米受注残 / 値 4.5億円 / 前年同期比 13億円、指標名 北米SOTEN受注台数 / 値 400台 / 前年同期比 非開示、指標名 北米売上・受注済み台数合計 / 値 600台 / 前年同期比 非開示、指標名 ウェビナー / 値 3回 / 前年同期比 非開示、指標名 LinkedInフォロワー / 値 18%増 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 小型空撮機体販売台数 / 値 234台 / 前年同期比 非開示、指標名 小型空撮機体うち海外販売台数 / 値 200台 / 前年同期比 非開示、指標名 北米カナダ向け納品台数 / 値 200台 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 62人 / 基準時点 2026年3月 / 期中増減・採用計画 今後3年間で総額10%の賃金引き上げを決定 |
| 業績見通しの前提 | 項目 為替 / 前提 円安は販売面でポジティブに働く想定。為替変動の事業への影響は大きくない見込み / 数値 非開示、項目 インフレ・調達部材価格 / 前提 調達部材価格が増加傾向 / 数値 非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 目標 北米売上高 / 目標値 25億円 / 目標年度 FY28、目標 防衛売上高 / 目標値 15億円 / 目標年度 FY28、目標 インフラ売上高 / 目標値 10億円 / 目標年度 FY28、目標 売上高50億円以上で営業利益黒字化 / 目標値 50億円以上 / 目標年度 非開示 |
| 財務目標 | 項目 営業利益（国家プロジェクト除く） / 目標 売上高50億円以上で黒字化 / 実績 FY26/12 Q1 ▲70百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注残高 14.7億円 / 大型案件受注 10億円 / 追加受注 3億円 |
| 質疑応答の論点 | 論点 Q1売上が計画比でビハインドとなった理由と通期見通し / 回答要旨 米国向け出荷の一部遅れが理由。受注残、国内防衛案件、北米の受注・納品を踏まえ、Q2累計および通期見通しを維持、論点 インフレ・為替の影響 / 回答要旨 部材価格上昇には設計変更、原価低減、価格転嫁を検討。円安は販売面でプラスと想定、論点 黒字化の目処 / 回答要旨 FY28までに売上50億円以上で営業利益黒字化を見込む、論点 防衛省大型案件 / 回答要旨 約10億円を受注し、納期は2026年12月予定、論点 北米事業 / 回答要旨 カナダ向け200台を納品し、400台を受注済み。Draganfly経由の販売を2026年6月から開始予定 |
| 新しい施策 | Preferred Networks社との連携によるAI活用の自律・分散制御ソフトウェア開発、SOTENの定期アップデート、Niklas Bergström氏の先端技術担当執行役員への選任、Draganflyとの連携による2026年6月からのカナダでのSOTEN販売、静岡銀行との10億円のコミットメントライン契約、防衛省から約10億円の大型案件受注 |
この書類が述べていない項目（9件）
営業利益率通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得設備投資額市場規模・シェア
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は米国向け出荷の一部遅れにより減少した。売上総利益率は高採算案件中心の製品ミックス、原価低減、前年の低利益率大型案件の影響剥落により改善した。経常損失は、前年同期にあった助成金収入が当期第1四半期にはなかったため悪化した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。