新型コロナウイルス感染拡大による案件延期・事業活動への影響
FY2020-Q2に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2022。
ACSLがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中5社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに6社。
- FY2022後退有価証券報告書
「政府による緊急事態宣言の発令等により経済活動が抑制される状況は、今後減少していくものと予想しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動抑制の状況は今後減少すると予想する一方、従業員・顧客先・取引先での一時的な蔓延による影響可能性は残している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の当社の事業活動にも影響を与える懸念があります。この状況は不確実性が高く、収束時期を予測することは困難である中で、当社は当連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定をおいております。この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するとの会計上の仮定を置いており、前連結会計年度の記載から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一部の国家プロジェクトにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりプロジェクト期間が延期され、当第１四半期連結累計期間の一時点で収益計上されたことから、その他の金額割合が大きくなっております。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国家プロジェクトの延期が実際に発生し、収益計上時期や売上構成に影響している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が政府により発出されたこと等により、予定しておりましたドローンイベントの中止や、実証実験を行う上で必要な現場視察、対面会議等の実施が困難だったため」
新型コロナウイルス感染症の影響により、現場試験・実証等の延期や売上計上時期の振替が発生し、2021年3月期の売上高に大きな影響が生じた。 - FY2020-Q4前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、売上高の計上が第４四半期に集中する季節性を有している中で、2021年年初に新型コロナウイルス感染症に関する２回目の緊急事態宣言が政府により発出されたことにより、実機試験や実証など現場業務を伴う当社の業績は大きく影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症に関する2回目の緊急事態宣言により、実機試験・実証など現場業務を伴う業績への影響が拡大し、案件延期や実施時期の振替が生じている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大により一部プロジェクトの遅れ、あるいは実証実験の規模の縮小等の影響が出ていますが、多くの顧客の経済活動は回復基調となっています。」
新型コロナウイルス感染拡大と在宅勤務の影響により、一部プロジェクトの遅れや実証実験の規模縮小が実際に発生した。一方、多くの顧客の経済活動は回復基調と説明している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「販売においては顧客及び当社の在宅勤務の影響により、当第１四半期に予定していた案件が翌四半期以降に延期になる等の影響は一定程度あり、今後、年間スケジュール内での再調整を進めていくものの、今後の新型コロナウイルス感染拡大の度合いに応じては、一部プロジェクトの実施を翌期以降にせざるを得ない可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大と顧客・当社の在宅勤務により、当四半期予定案件の延期が一定程度発生し、感染拡大の度合いによっては一部プロジェクトが翌期以降へ延期される可能性を示している。