事業拡大に向けた人材採用
FY2019に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-03-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
- 2026-03-13前進その他開示
「こうした成長戦略を着実に実現するには、エンジニアなどの成長を支える従業員が、能力を最大限に発揮できる組織環境の強化が不可欠であることから、人的資本への投資を重要な経営施策と位置付けています。本施策では、個々の役割・成果に応じた人事評価制度の運用を通じて、年間３%を目安とし、3 年間で総額 10%の段階的な賃金引き上げを実施します。」
従来の人員最適化・間接費削減から、人的資本への投資、処遇向上及び組織基盤強化を具体的な賃金引き上げ施策として示している。 - FY2024後退有価証券報告書
「従業員数が、前期末と比べ34名減少しております。これは主に、売上・収益力向上を重視した事業全体の改革を進めることを企図し、事業改革の一環として希望退職者の募集を行ったことによります。」
事業改革の一環として希望退職者を募集し、連結従業員数は前期末の90名から56名へ減少した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「リソースの最適化としては、注力事業領域に合わせて研究開発テーマの中止、日本国内の人員最適化及び連動する間接費用の削減を実施したうえで、成長市場となる米国・台湾への再投資を行います。」
注力領域に合わせた研究開発テーマの中止、日本国内の人員最適化及び間接費削減を行い、米国・台湾へ再投資する方向を継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「リソースの最適化としては、注力事業領域に合わせて研究開発テーマの中止、日本国内の人員最適化及び連動する間接費用の削減を実施したうえで、成長市場となる米国・台湾への再投資を行います。」
従来の事業拡大に向けた人材採用の方向から、日本国内の人員最適化と間接費削減を行う方向へ記述が変化している。四半期損益では希望退職関連費用62,573千円も計上している。 - FY2023-Q3ダイバーシティ指標の変化有価証券報告書
「ESGの取組みについては、2023年９月末時点において、全従業員に対する外国籍の従業員の比率は約20％となっており、研究開発部門においては約38％のメンバーが外国籍となっております。」
全従業員に対する外国籍従業員比率は約20％、研究開発部門の外国籍比率は約38％となった。前回開示と比べ、研究開発部門の比率が約33％から約38％へ上昇している。 - FY2023-Q1ダイバーシティ指標の変化有価証券報告書
「2023年３月末時点において、全従業員に対する外国籍の従業員の比率は約19％となっており、研究開発部門においては約38％のメンバーが外国籍となっております。」
多様な人材の採用・ダイバーシティ強化を継続しているが、外国籍従業員比率は前回開示の約22％から約19％、研究開発部門の外国籍比率は約50％から約38％となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年12月末時点において、全従業員に対する外国籍の従業員の比率は約22％となっており、研究開発部門においては約50%のメンバーが外国籍となっております。」
従業員数は71名となり、全従業員に対する外国籍従業員比率約22％、研究開発部門の外国籍比率約50％を開示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ESGの取組みについては、様々なバックグラウンドを持った人材の採用を継続的に進め、ダイバーシティのさらなる強化を図っております。2022年６月末時点において、約20か国の国籍を持った役員及び従業員が在籍しており、研究開発部門においては約50%のメンバーが外国籍となっております。」
多様な人材の採用・ダイバーシティ強化を継続し、在籍国籍数が前回開示の19か国から約20か国となった。研究開発部門の外国籍比率は約50％を維持している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ESGの取組みについては、様々なバックグラウンドを持った人材の採用を継続的に進め、ダイバーシティのさらなる強化を図っております。2022年３月末時点において、19か国の国籍を持った役員及び従業員が在籍しており、研究開発部門においては約50%のメンバーが外国籍となっております。」
多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を継続し、2022年3月末時点で19か国籍の役員・従業員が在籍、研究開発部門の約50％が外国籍となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年12月31日現在 従業員数（人） 70 （ 12 ）」
従業員数は2021年3月末の65名から2021年12月末の70名となり、研究開発ユニットを37名体制で運営している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年３月31日現在、取締役６名（内２名は社外取締役）、監査役３名（内１名は常勤監査役）、従業員65名と小規模組織で運営しており、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。」
従業員数は47名から65名となり、事業拡大・多様化に対応する人員増強と内部管理体制の充実方針を示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「さらなる事業拡大、技術力の強化に向けて、海外エンジニアを含めた優秀な人材採用に積極的に取り組んでまいりました。」
海外エンジニアを含む人材採用を、事業拡大と技術力強化の手段として進めている。