新型コロナウイルス感染拡大による事業環境への影響
FY2021-Q3に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス等の感染症が想定を上回る規模で発生及び流行した場合、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、住宅設備業界における展示会等のイベント中止やショールームの休館・来場者制限、日本市場の需要低下といった影響を受ける可能性があります。」
新型コロナウイルスを含む感染症の再拡大による生産、供給、販売活動への影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「ウイルスなどの感染症等につきましては、新型コロナウイルス等の感染症が想定を上回る規模で発生及び流行した場合、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、日本市場の需要低下といった影響を受ける可能性があります。」
新型コロナウイルスを含む感染症の再拡大を、引き続きシナリオ上の事業リスクとして記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化を反映して、国内の消費活動は回復基調が続きました。」
コロナ禍から社会経済活動が正常化し、国内消費の回復基調が続いたと記載している。一方、感染症が想定を上回って流行した場合のリスクは引き続き記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化を反映して、国内の消費活動は回復基調が続きました。」
コロナ禍からの社会経済活動の正常化と国内消費の回復基調が続いていると記載しており、感染症による事業環境リスクの緩和傾向を再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行するなど、社会経済活動が一段と正常化へ向かい、国内の消費活動は回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化、消費活動の回復基調が記載され、感染症による事業環境リスクはさらに緩和している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による制限が緩和されることにより、インバウンド需要の持ち直しやサービス消費の回復が予想されるなど、内需を中心に緩やかな景気回復が期待されます。」
感染症の影響は継続しているものの、行動制限の緩和と景気回復への期待が示され、従来より事業環境の一部改善が記載されている。なお、感染症等が再拡大した場合のリスクは引き続き記載されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、行動制限の緩和が進み経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、」
感染症の影響は長期化している一方、行動制限の緩和と経済活動の正常化に向けた動きが記載され、前四半期までより感染症関連の事業環境は一部緩和している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者増加の影響に加え、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格やエネルギー価格の上昇、急速な円安の進行等により、不透明な状況が続きました。」
第7波による感染者増加の影響が現れ、経済の不透明な状況が続いている。なお、事業等のリスクおよび会計上の見積りについては重要な変更がないとの定型的な記載もある。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種行動制限の緩和が個人消費を押し上げ、持ち直しの動きが見受けられました。」
新型コロナウイルス感染症に関して、行動制限の緩和が個人消費を押し上げ、経済に持ち直しの動きが見られたと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増減を繰り返し、社会生活・経済活動が様々な影響を受ける状況が続きました。」
感染者数の増減が続き、社会生活・経済活動への影響と先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、2021年９月30日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全都道府県で解除となり、社会活動・経済活動の再開に向けた期待が高まりつつありましたが、新型コロナウイルス感染症流行の第６波も懸念され、経済環境は依然不透明な状況で推移いたしました。」
ワクチン接種進展や緊急事態宣言等の解除による活動再開への期待が示される一方、第6波が懸念され、経済環境の不透明さは継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）第５波による感染者急増等の影響により、引き続き厳しい状況で推移しました。断続的な緊急事態宣言の中、個人消費におきましては持ち直しの動きが見られたものの、景気の先行きについては不透明な状況が継続いたしました。」
感染症第5波、感染者急増、断続的な緊急事態宣言により、厳しい経済状況と先行き不透明な状況が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、同ウイルス変異株の感染が進行し、感染者数が増加していることから、経済の下振れリスクは一層高まり、先行きは依然として不透明な状況です。」
変異株の感染進行、感染者数の増加、まん延防止等重点措置および3度目の緊急事態宣言により、経済の下振れリスクが一層高まったと記載している。なお、会計上の見積りに用いた感染症影響の仮定については重要な変更がないとしている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、基調としては緩やかな経済の回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大と、それに対応する企業活動の自粛や二度にわたる緊急事態宣言の発令により、景況感が急速に悪化しました。」
感染症の長期化、企業活動の自粛、緊急事態宣言により事業環境への影響が継続した。展示会・出張の制限やメーカールートの受注減少など、販売活動への具体的影響も記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動きがみられるものの、依然多くの分野で自粛ムードが残っており、厳しい状況が続いております。」
自粛ムードが残る厳しい経済状況として、感染症拡大の影響が事業環境に現れていると記載している。