連結配当性向30％を目途とする株主還元
FY2021に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに11社。
- 2026-08-14後退決算
「2026年３月期 － 0.00 － 55.00 55.00 2027年３月期(予想) － 0.00 － 50.00 50.00」
年間配当予想が前期実績の55円から50円に低下しており、株主還元の予定水準が弱まった。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、上記の方針を踏まえて、今後も配当水準の向上に努めることを念頭に、１株当たり55円といたしました。」
連結配当性向概ね30％を目途とする方針のもと、前年度の1株当たり45円から55円へ増配し、配当総額は242,173千円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを議決いたしました。① 配当金の総額 204,216千円 ② １株当たりの金額 45円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月11日。」
連結配当性向おおむね30％を目途とする方針のもと、1株当たり45円、総額204,216千円の期末配当が実際に支払われた。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、上記の方針を踏まえて、今後も配当水準の向上に努めることを念頭に、普通配当40円に特別配当５円を加え、１株当たり45円といたしました。」
連結配当性向概ね30％を目途とする方針のもと、前年度の1株当たり40円から45円へ増配し、普通配当40円と特別配当5円を実施した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、上記の方針を踏まえて、今後も配当水準の向上に努めることを念頭に、期初予想の35円から５円増額し、株主配当金を１株当たり40円としております。」
連結配当性向おおむね30％を目途とする方針のもと、期初予想35円から5円増額して1株当たり40円とした。配当金総額は181,026千円である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年６月30日）１．配当金支払額 2023年５月15日取締役会 普通株式 180,826千円 １株当たり配当額40.00円 基準日2023年３月31日 効力発生日2023年６月13日」
連結配当性向おおむね30％を目途とする方針のもと、1株当たり40円、総額180,826千円の配当が実際に支払われた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、上記の方針を踏まえて、株主配当金を１株当たり40円（普通配当35円、特別配当５円）としております。」
連結配当性向概ね30％を目途とする方針を継続し、当年度は1株当たり40円（普通配当35円、特別配当5円）の配当を決定した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 203,385千円 ② １株当たりの金額 45円00銭 ③ 支払請求日権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月13日」
連結配当性向おおむね30％を目途とする方針のもと、１株当たり45円、総額203,385千円の期末配当が決議され、６月13日から支払いが開始された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度につきましては、上記の方針を踏まえて、株主配当金を１株当たり45円（普通配当35円、創業120周年記念配当10円）としております。」
連結配当性向概ね30％を目途とする方針のもと、当年度は1株当たり45円の配当を決定した。記念配当を含むため、配当性向は36.2％となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月９日開催の臨時取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 180,786千円 ②１株当たりの金額 40円00銭 ③支払請求日権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月15日。」
連結配当性向おおむね30％を目途とする方針のもと、期末配当が金額・支払日付きで実施された。 - FY2021初出有価証券報告書
「以上を勘案しつつ、連結配当性向として概ね30％を目途に配当金額を決定することを当面の配当政策の基本方針としております。」
研究開発・設備投資・人材・借入金返済等の資金需要と内部留保を勘案しつつ、連結配当性向おおむね30％を目途とする方針が初めて示されている。