景気変動・中国減速・自動車設備投資のリスク
FY2016に初出。37回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-28。
エンシュウがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。74社中59社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-28顕在化発生事実
「近年、タイ国内の自動車市場は、EV化の進展や中国メーカーの台頭等により、日系企業の設備投資需要が減退しており、BEMでは工場操業度が低い状況が続いております。」
EV化や中国メーカーの台頭による自動車関連設備投資需要の減退が、タイ製造子会社の低操業度と生産事業停止の決議として実際に現れた。canonical thread は変更しない。 - FY2026再定義有価証券報告書
「また、当社グループが得意としている自動車業界は、EVシフトの見直しや、HV（ハイブリッド車）・ICE（内燃機関）の再評価、自動化ニーズの高まりを背景に、構造変化が想定され、顧客・社会のニーズは大きく変化しています。」
自動車業界のリスク認識を、従来の電動化・CASE等から、EVシフトの見直し、HV・ICEの再評価、自動化ニーズを含む構造変化として再整理した。 - 2026-05-15悪化業績予想の修正
「当連結会計年度における経済は、円安に伴う原材料価格の上昇、米中対立の影響による供給網の分断、さらには主要国における関税政策への懸念が強まるなど、先行き不透明な状況が続きました。」
円安による原材料価格上昇、供給網の分断、関税政策への懸念が示され、外部環境リスクの記載が強まった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「工作機械関連事業部門におきましては、国内向け売上は増加したものの、北米地域において米国大統領選を控えた投資決定遅れ等の影響により売上が落ち込んだことから、売上高は5,230百万円（前年同期比7.5％減）となり」
顧客の設備投資判断や景況の変動に左右されるリスクが、米国大統領選を控えた北米の投資決定遅れと工作機械関連事業の7.5％減収として実際に現れた。主要顧客の生産調整も部品加工関連事業の減収要因となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、中国市場が依然低迷する一方、国内サービス体制の拡充、北米、アセアン現法への営業強化により、11,714百万円（前期比11.1％減）となりました。」
EV化に伴うエンジン設備投資の落ち込みと中国市場の低迷が、工作機械関連事業の減収として実績化した。リスクは数値を伴って現れている。オンライン - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、当社グループの主要顧客である自動車業界は、電動化による内燃機関の減少、CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）やMaaS（Mobility as a Service）による構造変化が想定され、顧客・社会のニーズは大きく変化しています。当社は非内燃機関向け、商社販売の拡大に注力しておりますが、引続き自動車業界の市場動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の景気変動・設備投資リスクに加え、電動化、CASE、MaaSによる自動車業界の構造変化を市場動向リスクとして明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「工作機械関連事業部門におきましては、北米や東南アジアを中心に売上を伸ばしたものの、前年同期におけるアジア向け大型システム売上の高採算案件や、欧州の汎用機特需の反動減により、売上高は1,939百万円（前年同期比30.3％減）となり」
アジア向け高採算大型システム案件と欧州汎用機特需の反動減が発生し、工作機械関連事業は前年同期比30.3％減収となった。景気・設備投資需要の変動影響が実績に現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活動も回復基調となってきましたが、半導体を始めとした部材不足や原材料価格高騰に加え、ウクライナ情勢の悪化など、先行きが不透明な状態が続いております。」
経済活動は回復基調とする一方、部材不足、原材料価格高騰、ウクライナ情勢の悪化という新たな不確実性が併記され、外部環境リスクの要因が広がった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「工作機械関連事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う昨年の受注減少の影響により、売上高は7,388百万円（前年同期比23.2％減）となり、利益貢献の高いシステム案件の減収によりセグメント損失（営業損失）は134百万円（前年同期は営業利益386百万円）となりました。」
景況や顧客の設備投資・受注動向に左右されるリスクが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う前年の受注減少と、工作機械関連事業の減収・営業赤字として引き続き実績に現れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「工作機械関連事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う昨年の受注減少の影響により、売上高は5,110百万円（前年同期比11.9％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う前年の受注減少が工作機械関連事業の前年同期比11.9％減収として引き続き実績に現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「工作機械関連事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う昨年の受注減少の影響により、売上高は2,781百万円（前年同期比24.6％減）となり、セグメント損失（営業損失）は24百万円（前年同期は営業利益373百万円）となりました。」
景気・顧客設備投資・受注動向に左右されるリスクが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う前年の受注減少の影響と工作機械関連事業の減収・赤字として引き続き実績化した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社の工作機械関連事業部門におきましては、自動車関連の設備投資が停滞する厳しい状況の中で、受注確保のために商社と連携するなど国内外において積極的な営業活動を行いましたが、新型コロナウイルスの影響による市場の落ち込みもあり、売上高は13,067百万円（前期比22.7％減）となりました。」
自動車関連設備投資の停滞と新型コロナウイルスによる市場落ち込みが、工作機械関連事業の22.7％減収として実績に現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、工作機械関連事業部門、輸送機器関連事業部門共に減少したことから15,713百万円（前年同期比21.5％減）となりました。」
景況や顧客の設備投資・稼働状況に左右されるリスクが、新型コロナウイルス感染拡大による両事業の減収として引き続き実績に現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、工作機械関連事業部門、輸送機器関連事業部門共に減少したことから9,199百万円（前年同期比33.2％減）となりました。」
景況・顧客の設備投資や稼働状況に左右されるリスクが、新型コロナウイルス感染拡大による両事業の減収として引き続き実績に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「輸送機器関連事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による客先の減産・稼働調整が大きく影響し、売上高は1,418百万円（前年同期比42.5％減）となりました。」
景気・顧客の設備投資や稼働状況に左右されるリスクについて、新型コロナウイルス感染拡大による客先の減産・稼働調整と輸送機器関連事業の大幅減収として実際に発生した。なお、事業等のリスクの重要な変更はないとも記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項の発生や、前事業年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項の発生や、前事業年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項の発生や、前事業年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、景況に対して極めて敏感であり、民間設備投資の増減、特に当社グループの主要顧客である自動車業界の設備投資の影響を大きく受けます。」
工作機械需要が景況、自動車業界の設備投資、米中貿易摩擦や中国市場の減速の影響を受けるリスクを継続記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項の発生や、前事業年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項の発生や、前事業年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
当四半期報告書では、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項の発生や、前事業年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の主要顧客である自動車業界ではＥＶ化、自動運転などの動きにより変革期を迎えております。当社におきましては、将来に向けた準備を行いつつ、市場拡大に向けてチャレンジしてまいります。」
自動車業界の設備投資への依存を含む事業環境の変動要因を引き続き認識しつつ、EV化・自動運転への対応を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国新政権の政策動向に対する懸念や地政学的リスクの高まりなどもあり、景気の先行きは不透明な状況が続いているものの、政府による経済対策や日銀の金融政策の効果により、企業の業績は幅広い業種において改善が進み、景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。」
企業業績の改善や景気の回復基調を認めつつ、米国新政権の政策動向や地政学的リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や設備投資に改善がみられ緩やかな回復基調がつづいているものの、米国の外交政策やアジア新興国等の景気減速懸念、北朝鮮問題など不安定な世界情勢が続く中、依然として先行き不透明な状況で推移致しました。」
企業収益・設備投資の改善を認めつつ、米国の外交政策、アジア新興国の景気減速懸念、北朝鮮問題などによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に穏やかな回復傾向にあるものの、欧米の政治情勢への懸念及び地政学リスクの高まりや、中国を始めとするアジア新興国の経済減速などの不確実性から先行き不透明な状況が続いております。」
欧米の政治情勢、地政学リスク、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速による先行き不透明感を継続して記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「工作機械関連事業部門につきましては、大型システム案件の減少により、中国向けが大きく落ち込んだため、対策として、国内の中小型システム案件の取り込みや汎用機およびレーザー加工機の拡販を図りましたが、落ち込み分をカバーするまでには至りませんでした。」
中国向け大型システム案件の減少が通期でも発生し、工作機械関連事業の売上高は前期比33.4％減、営業損失は850百万円となった。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「工作機械関連事業部門におきましては、今期は大口システム案件がなかったことにより中国向けの売上が大きく落ち込み、北米等の売上増でこれをカバーしきれなかったことから、売上高は6,661百万円（前年同期比38.6%減）となり、コストダウン施策及びプロジェクト管理は継続しているものの、システム案件等の採算が想定以上に厳しく、セグメント損失（営業損失）は694百万円（前年同期はセグメント利益241百万円）となりました。」
中国向けの大口システム案件がない状況が続き、北米等の売上増でも補えず、工作機械関連事業の売上高は前年同期比38.6％減、営業損失は694百万円となった。景気・中国需要の下振れ影響が前四半期より大きく現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「工作機械関連事業部門におきましては、大口システム案件がなかったことにより中国向けが大きく落ち込み、北米等の売上増でこれをカバーしきれず、売上高は5,158百万円（前年同期比26.3％減）となり、セグメント損失（営業損失）はコストダウン施策及びプロジェクト管理の徹底による効果は継続しているものの、売上高減少の影響が大きく268百万円（前年同期は営業利益205百万円）となりました。」
中国向けの大口システム案件がなく、北米等の売上増でも補えなかった結果、工作機械関連事業の売上高が前年同期比26.3％減、営業損失が268百万円となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「工作機械関連事業部門におきましては、中国を中心としたアジア及び欧州向けの売上が大きく減少、国内の売上は増加したものの、売上高は1,775百万円（前年同期比51.5%減）となり、セグメント損失（営業損失）は、コストダウン施策及びプロジェクト管理の徹底による効果は継続しておりますが、売上高減少の影響が大きく209百万円（前年同期は営業利益199百万円）となりました。」
中国を中心とするアジア・欧州向け需要の減少が売上高の前年同期比51.5％減と営業損失209百万円として実績に現れた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、景況に対して極めて敏感であり、民間設備投資の増減、特に当社グループの主要顧客である自動車業界の設備投資の影響を大きく受けます。」
中国経済の減速を含む景況変化が既に事業環境に現れていると記載し、自動車業界などの設備投資動向が今後の業績に影響する可能性を示している。