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エンシュウ(6218)・リスク対処

海外売上に伴う為替変動リスク

FY2016に初出。35回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

35記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化2016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 120252026: 12026
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海外売上依存度上昇と為替変動による業績リスク74社が書いているテーマ・逆風73社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。62社中29社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている74社のうち14社を表示しています。上の文は74社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「当社グループの全社の海外売上高比率は2026年3月期で25.2%となっております。決済は主に円建でありますが、USD建及びEUR建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。」

    海外売上高比率は前期の31.8%から25.2%へ低下した。外貨取引と為替予約によるリスクは残るが、為替差損は前期の97百万円から32百万円へ減少した。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。」

    為替変動リスクへの対応として、投機目的ではない為替予約取引を継続している。当中間連結会計期間は為替差損25百万円を計上し、為替予約の評価損も開示している。
  3. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「為替差益 28 ― 為替差損 ― 64」

    前年同期の為替差益28百万円に対し、当中間連結会計期間は為替差損64百万円を計上した。為替予約を継続する一方、為替変動リスクが実績に現れている。
  4. FY2024対処有価証券報告書

    「当社グループの全社の海外売上高比率は2024年3月期で31.8%となっております。決済は主に円建でありますが、USD建及びEUR建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。円建取引の増加や為替予約により影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」

    海外売上高比率は前期の36.4%から31.8%へ低下した。円建取引の増加や為替予約による対応は継続している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。」

    為替変動リスクへの対応として、投機目的ではない為替予約取引を継続している。当第3四半期末の予約残高と評価損益も開示している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。」

    為替変動リスクへの対応として、投機目的ではない為替予約取引を継続している。当第2四半期末の予約残高と評価損益も開示している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。」

    為替予約によるリスク回避方針を継続している。当第1四半期末の為替予約残高は米ドル789百万円、ユーロ18百万円、タイバーツ128百万円、中国元77百万円で、評価損も開示している。
  8. FY2023対処有価証券報告書

    「当社グループの全社の海外売上高比率は2023年3月期で36.4%となっております。決済は主に円建でありますが、USD建及びEUR建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。」

    海外売上高比率は前期の42.7%から36.4%へ低下した。為替予約による影響抑制策は継続している。
  9. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「為替差益 24 ― 為替差損 ― 112」

    前年同期の為替差益24百万円に対し、当第3四半期連結累計期間は為替差損112百万円を計上した。為替変動リスクが実績に現れている。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。」

    為替変動リスクへの対応として、投機目的ではない為替予約取引を継続している。当第2四半期末の予約残高は米ドル846百万円、ユーロ179百万円、中国元398百万円である。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。」

    為替変動リスクへの対応として、投機目的ではない為替予約取引を継続している。
  12. FY2022悪化有価証券報告書

    「当社グループの全社の海外売上高比率は2022年3月期で42.7%となっております。決済は主に円建でありますが、USD建及びEUR建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。」

    海外売上高比率は前期の37.6%から42.7%へ上昇し、外貨取引に伴う為替変動エクスポージャーが拡大した。為替予約による対応は継続している。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。」

    為替変動リスクへの対応として、投機目的ではない為替予約取引を継続している。当第3四半期末には米ドル、ユーロ、タイバーツ、中国元の予約残高を開示している。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。」

    為替変動リスクへの対応として、投機目的ではない為替予約取引を継続している。当第2四半期末の予約残高は米ドル1,066百万円、ユーロ259百万円、タイバーツ33百万円、中国元307百万円である。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。」

    為替変動リスクへの対応として、投機目的ではない為替予約取引を継続している。当第1四半期末の予約残高も米ドル、ユーロ、タイバーツ、中国元について開示している。
  16. FY2021再定義有価証券報告書

    「当社グループの全社の海外売上高比率は2021年3月期で37.6%となっております。決済は主に円建でありますが、USD建及びEUR建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。円建取引の増加や為替予約により影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ベトナム現地法人においても、USD建の借入金があり、大幅な為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」

    海外売上高比率は48.4%から37.6%へ低下した一方、ベトナム現地法人のUSD建借入金を含む為替リスクへと開示範囲が広がった。
  17. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。」

    為替変動リスクへの対応として、投機目的ではない為替予約取引を継続している。当第3四半期末には米ドル、ユーロ、タイバーツ、中国元の為替予約残高を開示している。
  18. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「為替差益 ― 37」

    前年同期の為替差損118百万円に対し、当第2四半期連結累計期間は為替差益37百万円となった。為替予約取引は引き続き将来の為替変動リスク回避を目的として行われている。
  19. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。」

    為替変動リスクへの対応として、投機目的ではない為替予約取引を継続している。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。」

    為替変動リスクへの対応として、投機目的ではない為替予約取引を継続している。
  21. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「為替差損 75 118」

    為替差損は前年同期の75百万円から118百万円へ増加し、為替変動による損失が当第2四半期累計期間の実績により大きく現れた。
  22. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「営業外費用 支払利息 58 45 為替差損 17 45 その他 6 7」

    為替差損は前年同期の17百万円から45百万円へ増加した。為替予約を継続しているが、為替変動による損失が当四半期の実績により大きく現れた。
  23. FY2019悪化有価証券報告書

    「全社の海外売上高比率は2017年3月期33.7%、2018年3月期39.1%、2019年3月期48.4%と推移しております。また決済は主に円建でありますが、USD建及びEUR建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。円建取引の増加や為替予約により影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」

    海外売上高比率が39.1%から48.4%へ上昇し、外貨取引に伴う為替変動エクスポージャーが拡大した。円建取引の増加と為替予約による対応は継続している。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。」

    為替変動リスクへの対応として、投機目的ではない為替予約を継続している。
  25. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。」

    為替変動リスクへの対応として、投機目的ではない為替予約を継続している。
  26. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。」

    為替変動リスクへの対応として、投機目的ではない為替予約を継続している。
  27. FY2018悪化有価証券報告書

    「全社の海外売上高比率は平成28年3月期47.6%、平成29年3月期33.7%、平成30年3月期39.1%と推移しております。また決済は主に円建でありますが、USD建及びEUR建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。」

    海外売上高比率が前期の33.7%から39.1%へ上昇し、外貨取引に伴う為替変動へのエクスポージャーが増加した。円建取引の増加と為替予約による抑制策は継続している。
  28. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。」

    為替変動リスクへの対応として、投機目的ではない為替予約を継続している。
  29. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。」

    為替変動リスクへの対応として、投機目的ではない為替予約を継続している。
  30. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。」

    為替変動リスクへの対応として、投機目的ではない為替予約を継続している。
  31. FY2017対処有価証券報告書

    「当社グループの工作機械関連事業部門においては、製品を海外に販売しており、全社の海外売上高比率は平成27年3月期52.8%、平成28年3月期47.6%、平成29年3月期33.7%と推移しております。また決済は主に円建でありますが、USD建及びEUR建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。円建取引の増加や為替予約により影響を少なくするよう努力しております。」

    海外売上高比率は47.6%から33.7%へ低下し、円建取引の増加と為替予約による影響抑制を記載している。一方、大幅な為替変動が業績に影響するリスクは残っている。
  32. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、年初からの急激な円高進行に加え、中国経済をはじめとしたアジア新興国経済の減速や米国大統領選挙後の為替相場及び株式市場の不安定化など、企業業績の下振れリスク拡大もあり、景気の先行きは不透明な状況の中で推移いたしました。」

    急激な円高、中国・アジア新興国経済の減速、米国大統領選挙後の為替相場・株式市場の不安定化が重なり、企業業績の下振れリスク拡大が記載されている。為替換算調整勘定も933百万円減少した。
  33. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、為替相場が円高傾向で推移していることから、輸出企業を中心に企業収益を圧迫しており、中国をはじめとしたアジア新興国経済の下振れや欧州経済への警戒感など、世界経済の先行き不透明感から設備投資についても慎重な姿勢が見られるなど依然として厳しい状況が続きました。」

    円高傾向と中国・アジア新興国経済の下振れ、欧州経済への警戒感が継続している。為替差損は当第2四半期連結累計期間に27百万円となった。
  34. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念に加え、英国の欧州連合(EU)離脱問題等により円高が急速に進行し、日経平均株価も大きく変動するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。」

    海外景気の下振れ懸念や英国のEU離脱問題を背景に円高が急速に進行し、当第1四半期には為替差損8百万円を計上した。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「また決済は主に円建でありますが、USD建及びEUR建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。」

    海外売上高比率は平成26年3月期56.0%、平成27年3月期52.8%、平成28年3月期47.6%。当期には為替差損189百万円を計上し、為替予約による影響抑制を記載している。
一緒に動いた変遷

「輸送機器関連事業の売上拡大と顧客との垂直分業強化」は、この変遷が動いた35回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

998655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1輸送機器関連事業の売上拡大と顧客との垂直分業強化9回
  3. 2両事業の採算改善と黒字回復9回
  4. 3資金調達・財務制限条項・流動性リスク8回
  5. 4収益性・財務体質の強化と企業価値の増大6回
  6. 5景気変動・中国減速・自動車設備投資のリスク5回
  7. 6工作機械関連事業の売上拡大と販売・サービス体制強化5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
エンシュウの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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