静岡県内に集中する生産拠点の自然災害リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社高塚工場においては、浜松市の天竜川ハザードマップにおいて、約2ｍの浸水が1000年に一度程度発生するリスクがあるとされております。当社としては、浜北工場を含め地震や浸水被害などを想定したBCPを推進しリスクの低減に努めてまいります。」
高塚工場の浸水リスクを具体的に示し、浜北工場を含む地震・浸水想定のBCPを継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社高塚工場においては、浜松市の天竜川ハザードマップにおいて、約2ｍの浸水が1000年に一度程度発生するリスクがあるとされております。当社としては、浜北工場を含め地震や浸水被害などを想定したBCPを推進しリスクの低減に努めてまいります。」
従来の南海トラフ巨大地震リスクに加え、高塚工場の約2m浸水リスクを1000年に一度程度と具体化し、浜北工場を含むBCP対応を示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備などの耐震対策、防火対策等の予防策を順次進めていますが、万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、当社グループの生産拠点が静岡県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。」
南海トラフ巨大地震、静岡県内の生産拠点集中、操業中断・復旧費用のリスクと耐震・防火対策を継続記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備などの耐震対策、防火対策等の予防策を順次進めていますが、万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、当社グループの生産拠点が静岡県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。」
自然災害リスクの想定が従来の東海地震から南海トラフ巨大地震へと表現変更され、静岡県内への生産拠点集中と耐震・防火対策の記載は継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備などの耐震対策、防火対策等の予防策を順次進めていますが、万一、予想される東海地震が発生した場合、当社グループの生産拠点が静岡県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等、当社グループの業績が強い影響を受ける可能性があります。」
静岡県内に生産拠点が集中することによる自然災害リスクと、耐震・防火対策を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点が静岡県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等、当社グループの業績が強い影響を受ける可能性があります。」
静岡県内に生産拠点が集中することによる自然災害時の操業中断・復旧費用リスクと、耐震・防火対策を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備などの耐震対策、防火対策等の予防策を順次進めていますが、万一、予想される東海地震が発生した場合、当社グループの生産拠点が静岡県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等、当社グループの業績が強い影響を受ける可能性があります。」
静岡県内に生産拠点が集中することによる自然災害リスクと、耐震・防火対策を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備などの耐震対策、防火対策等の予防策を順次進めていますが、万一、予想される東海地震が発生した場合、当社グループの生産拠点が静岡県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等、当社グループの業績が強い影響を受ける可能性があります。」
生産拠点の静岡県内集中を背景に、地震等による操業中断・復旧費用の可能性を示し、耐震・防火対策を記載している。