新型コロナウイルス感染症による需要減少・操業調整リスク
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度における経済は、新型コロナウィルス5類への移行に伴い経済活動も回復基調となる一方、円安・ウクライナ問題・米中関係悪化や原材料価格高騰・電力料等の高騰などにより先行き不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス5類移行に伴い経済活動は回復基調とされ、感染症による従来の事業影響は緩和方向に記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度における経済は、新型コロナウィルス感染症による厳しい状況が緩和される中で景気の持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるコロナ感染の再拡大の影響等による海外景気の不透明感、原材料価格の上昇や供給面での制約等による問題に見舞われました。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は緩和されたとする一方、中国での感染再拡大などの不確実性は残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「部品加工関連事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大等に伴う部品供給不足による四輪関係の取引先における生産調整の影響や、電力料・物流費等の高騰によるコスト増など外部環境の悪化影響により、売上高は2,885百万円(前年同期比5.0%減)となり」
新型コロナウイルス感染拡大等に伴う部品供給不足が取引先の生産調整を招き、部品加工関連事業の減収として引き続き実績化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等の不確実性が大きいですが、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり影響が継続するものの、回復基調で推移すると仮定し、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響は一定期間継続するとしつつ回復基調を仮定している。長期化した場合の財政状態・経営成績への影響可能性と感染予防対策を継続記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「工作機械関連事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う昨年の受注減少の影響により、売上高は7,388百万円(前年同期比23.2%減)となり、利益貢献の高いシステム案件の減収によりセグメント損失(営業損失)は134百万円(前年同期は営業利益386百万円)となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う前年の受注減少の影響が残り、工作機械関連事業の23.2%減収と営業損失134百万円として第3四半期にも実績化した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「工作機械関連事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う昨年の受注減少の影響により、売上高は5,110百万円(前年同期比11.9%減)となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う前年の受注減少の影響が残り、工作機械関連事業の減収と営業赤字として第2四半期にも実績化した。追加情報では、感染症の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「工作機械関連事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う昨年の受注減少の影響により、売上高は2,781百万円(前年同期比24.6%減)となり、セグメント損失(営業損失)は24百万円(前年同期は営業利益373百万円)となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う前年の受注減少の影響が残り、工作機械関連事業の24.6%減収と営業損失24百万円として実績に現れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「部品加工関連事業部門におきましては、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け減産を余儀なくされたものの、下期より徐々に稼働が上向きはじめるなど回復した結果、売上高は8,982百万円(前期比11.4%減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症による減産が部品加工関連事業の11.4%減収として通期実績に現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「輸送機器関連事業部門におきましては、上期はコロナ禍の影響を大きく受け減産や稼働調整があったものの、下期にかけ仕事量が急激に増加し、売上高は6,044百万円(前年同期比20.7%減)となり、セグメント損失(営業損失)は227百万円(前年同期は営業利益61百万円)となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による客先の減産・稼働調整が上期の減収として実際に発生し、下期に仕事量が急増した後も累計では前年同期比20.7%減収、営業損失227百万円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「輸送機器関連事業部門におきましては、生産活動は7月以降徐々に回復しつつあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による客先の減産・稼働調整が大きく影響し、売上高は3,360百万円(前年同期比33.4%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は、売上高の減少の影響等により388百万円(前年同期は営業利益64百万円)となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による客先の減産・稼働調整が輸送機器関連事業の前年同期比33.4%減収と営業損失388百万円として実際に発生している。追加情報では、感染症の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「工作機械関連事業部門におきましては、アジアを中心に売上を伸ばしたものの、国内での売上が伸びなかったこと、新型コロナウイルス感染拡大の影響等があったこともあり、売上高は3,689百万円(前年同期比3.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は373百万円(前年同期比43.4%減)となりました。輸送機器関連事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による客先の減産・稼働調整が大きく影響し、売上高は1,418百万円(前年同期比42.5%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は、客先の減産・稼働調整に合わせて一部休業を実施したことや売上高の減少の影響もあり192百万円(前年同期は営業損失17百万円)となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大が、国内売上の停滞、客先の減産・稼働調整、一部休業として両事業の業績に実際に現れた。追加情報では、感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はないとしている。