急激な円高と中国・新興国経済の減速による景気下振れリスク
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち19回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- 2026-08-06再掲決算
「しかしながら、中東情勢や物価上昇、金融資本市場の変動の影響などに注視する必要があり先行き不透明な状況が続いております。」
中東情勢、物価上昇、金融資本市場の変動を外部環境上の懸念として再確認した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「しかしながら、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりや物価上昇、金融資本市場の変動の影響などに注視する必要があり先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクが、米国通商政策・物価上昇・地政学リスクから、中東情勢の緊迫化、物価上昇、金融資本市場の変動へ整理された。 - 2026-05-15再定義決算
「しかしながら、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりや物価上昇、金融資本市場の変動の影響などに注視する必要があり先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、中東情勢の緊迫化、物価上昇、金融資本市場の変動を含む先行き不透明感として整理した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策の動向や物価の上昇、地政学リスクの長期化など先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米国通商政策・物価上昇による景気下振れリスクに、地政学リスクの長期化が加わった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「しかしながら、物価上昇や米国の通商政策等による景気の下振れリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクが、物価上昇、中国経済減速、中東情勢等から、米国の通商政策を含む景気下振れリスクへ整理された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「しかしながら、物価上昇、中東地域を巡る情勢や、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響、中国経済の減速などによる景気後退リスクに注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクの中心が、継続的な物価上昇、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念から、物価上昇、中東情勢、欧米の高金利継続、中国経済減速による景気後退リスクへと具体化された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、継続的な物価上昇や世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念などによる景気後退リスクに注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。」
継続的な物価上昇、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念による景気後退リスクと先行き不透明感を再確認した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、継続的な物価上昇や世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念などによる景気後退リスクに注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクの中心が、ウクライナ情勢・原材料価格高騰を中心とする従来の説明から、継続的な物価上昇、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念による景気後退リスクへと整理された。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ紛争の長期化などの影響による原材料およびエネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めによる景気後退懸念がある一方、新型コロナウィルス感染症に対する各種規制が徐々に緩和され社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。」
従来のウクライナ紛争・原材料価格高騰に加え、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念が示された。一方、新型コロナウイルス感染症の規制緩和と社会経済活動の正常化も併記された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで、社会経済活動の正常化が着実に進む中、各種政策の効果もあって、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ紛争の長期化などの影響により原材料およびエネルギー価格の高騰を受け、急激な物価の上昇などが発生しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症による経済停滞中心の説明から、ウィズコロナ下の正常化と、ウクライナ紛争の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇による不透明感へとリスクの中心が移った。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気の持ち直しの動きが見られるものの、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況となっております。」
海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動による先行き不透明感を前四半期と同様に再確認した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気の持ち直しの動きが見られるものの、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況となっております。」
外部環境リスクが、従来の感染症・ウクライナ情勢等から、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動へと整理・具体化された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気の持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況となっております。」
経済活動の正常化・景気持ち直しを示しつつ、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、供給制約、金融資本市場の変動を先行きの懸念として再確認した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「経済活動が正常化しつつある中で、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、サプライチェーンの停滞及び半導体不足や原材料価格の高騰などの影響が見られ、先行き不透明な状況が続いております。また、世界経済についても、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され景気の持ち直しが見られるものの、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの高まりから、経済活動の停滞、景気の下振れが懸念されております。」
感染症による厳しい状況は緩和傾向とされた一方、サプライチェーン停滞、半導体不足、原材料価格高騰、ウクライナ情勢等の地政学的リスクが新たに前面化した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られるようになりました。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況となっております。」
感染症による厳しい状況の緩和と景気持ち直しへの期待を示す一方、供給制約、原材料価格、変異株を含む感染症、金融資本市場の変動を新たな下振れ要因として挙げた。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き世界的な新型コロナ感染症拡大の影響や半導体供給不足等のサプライチェーンを通じた影響があるものの、社会経済活動が徐々に回復傾向にあり、設備投資も持ち直しの動きがある中で推移しました。」
従来の感染症による経済下振れ懸念に、半導体供給不足等のサプライチェーン影響を追加する一方、社会経済活動と設備投資の回復傾向も併記した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種施策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されますが、引き続き感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意が必要な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境と、ワクチン接種・海外経済改善による持ち直しへの期待を併記しつつ、感染動向への警戒を再確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言などの感染拡大防止策が講じられる一方、政府による社会経済活動への支援策や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きがみられるようになりましたが、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境と、持ち直しの動きがある一方で先行き不透明との認識を通期で再確認した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが見られるようになりましたが、先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動への影響が、内外経済を下振れさせるリスクの高まりに十分注意することが必要な状況となっております。」
持ち直しの動きが見られる一方、新型コロナウイルス感染症拡大による内外経済の下振れリスクが高まっていると記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内では４月に政府より緊急事態宣言が発出され、経済活動、社会活動が大きく制限された中で企業収益は急速に減少しました。緊急事態宣言解除後は、国内の経済活動に一部回復の兆しが見られるようになりましたが、設備投資は弱い動きが継続し、諸外国の景気減速の影響も大きく、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限と企業収益の減少が続いた一方、緊急事態宣言解除後には一部回復の兆しも記載された。設備投資の弱さと諸外国の景気減速により、経営環境は引き続き厳しいと説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種施策の効果により持ち直しに向かうことが期待されますが、感染拡大第二波到来の懸念等から、引き続き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により経済環境が「極めて厳しい」状況となり、第二波到来への懸念も加わって先行き不透明感が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に雇用情勢の改善が継続し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の影響などから輸出や機械投資は弱さが継続し、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気は足元で大幅に下押しされました。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済等への懸念に加え、新型コロナウイルス感染症による景気の大幅な下押しを実際の経済環境として記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中通商問題、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などによる海外経済の不確実性の高まりから、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中通商問題、中国経済の減速、英国のEU離脱問題などによる海外経済の不確実性と先行き不透明感を再掲。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中通商問題、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などによる海外経済の不確実性の高まりから、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中通商問題、中国経済の減速、英国のEU離脱問題による海外経済の不確実性を、前四半期と同様に外部環境上のリスクとして再掲。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中通商問題、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
外部環境上の懸念が、前年度の主要国の通商枠組みをめぐる対立から、米中通商問題、中国経済の減速、英国のEU離脱問題へと具体的に表現された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後につきましては、国内経済は輸出や生産の一部に弱さがみられ、海外では、中国経済の減速や主要国の通商の枠組みの再構築に関する対立などの影響から、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。」
外部環境リスクが、前四半期までの主要国の貿易摩擦から、中国経済の減速や通商枠組みの再構築をめぐる対立へと表現された。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界経済は、主要国における貿易摩擦の懸念等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
外部環境上の懸念が、米国の保護主義的政策から、世界経済における主要国の貿易摩擦へと表現変更された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の保護主義的な政策による影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国の保護主義的な政策による影響と先行き不透明感を、前四半期と同じ表現で再掲。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の保護主義的な政策による影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済・地政学リスクを広く挙げていた前回から、米国の保護主義的な政策による影響へと懸念要因の表現が絞り込まれた。 - FY2018再定義有価証券報告書
「今後につきましては、米国をはじめとする大国の保護主義的な動きや中東・東アジアにおける地政学的リスクなどにより、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。」
外部環境リスクが、海外経済・金融市場の不確実性から、保護主義的動きおよび中東・東アジアの地政学的リスクへと具体化された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などの効果により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動への懸念などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動への懸念を、前四半期と同じ外部環境上のリスクとして再掲。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などの効果により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動への懸念などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
外部環境上の懸念が、米国政権運営や英国のEU離脱から、海外経済の不確実性および金融資本市場の変動への懸念へと表現変更された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などの効果により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の政権運営や英国のＥＵ離脱などによる海外経済の不確実性の高まりから、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国の政権運営や英国のEU離脱による海外経済の不確実性を、前年度に続く外部環境上の懸念として再掲。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などの効果により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国経済の減速、英国のEU離脱、米国新大統領就任などによる海外経済の不確実性の高まりから、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
外部環境リスクの表現が、急激な円高・新興国減速から、中国経済の減速、英国のEU離脱、米国新大統領就任による海外経済の不確実性へと置き換わった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「急激な円高や、中国をはじめとする新興国経済の減速・停滞などによる景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
円高および中国・新興国経済の減速・停滞を景気下振れ要因として前四半期と同じ表現で再掲。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「急激な円高や、中国をはじめとする新興国経済の減速・停滞などによる景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
円高および中国・新興国経済の減速・停滞を外部環境上のリスクとして初めて記載。