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決算6203豊和工業機械

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比10.0%減、営業利益も0.7%減となった一方、受取配当金などにより経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

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売上高の前年同四半期比減少率(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高4,673百万円前年比 -10.0%進捗 19.8%
営業利益430百万円前年比 -0.7%進捗 30.5%
経常利益564百万円前年比 +11.2%進捗 35.7%
純利益(親会社株主帰属)381百万円前年比 +10.1%進捗 35.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益31.59円
期末の財政状態
総資産37,248百万円
うち純資産 22,385 百万円自己資本比率 60.0%前期末比 +1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高工作機械関連 1,451百万円、火器 1,534百万円、特装車両 152百万円、建材 733百万円、不動産賃貸 128百万円、国内販売子会社 505百万円、国内運送子会社 135百万円
セグメント別利益工作機械関連 218百万円、火器 88百万円、特装車両 -59百万円、建材 38百万円、不動産賃貸 102百万円、国内販売子会社 26百万円、国内運送子会社 -3百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高23,560百万円(前年比 -2.1%)
営業利益1,410百万円(前年比 +18.9%)
経常利益1,580百万円(前年比 +14.3%)
純利益1,080百万円(前年比 +45.7%)
年間配当予想20円 → 20円(0.0%)
業績の増減要因

工作機械関連は自動車関連業界向け案件の売上減少、空油圧機器の売上減少があった一方、高収益案件の完了により利益率が向上した。火器は防衛装備品・海外向けスポーツライフルの販売数量が増加し円安効果もあったが、前年同期の特定取組契約による収益が剥落した。特装車両は路面清掃車の出荷がなく、産業用清掃機の販売台数も減少した。建材は防音サッシ・一般サッシの売上増加により収益性が向上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 マシンサービス株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象自己株式60,000株を上限とする取得を決議し、従業員向け株式給付信託(J-ESOP)への充当を予定している。また、同信託に対して普通株式300,909株を第三者割当により処分することを決議した。
減損損失計上なし(減損損失:-)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、負ののれん発生益 1百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 0百万円、投資有価証券売却損 0百万円
減価償却費145百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数12,548,134
期末自己株式数476,899
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高4,673百万円(前年比 -10.0%)
営業利益430百万円(前年比 -0.7%)
経常利益564百万円(前年比 +11.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益381百万円(前年比 +10.1%)
1株当たり当期純利益31.59円
自己資本比率当期末 60 / 前期末 58.7
総資産37,248百万円
純資産22,385百万円
通期業績予想売上高 23,560百万円(前年比 -2.1%) / 営業利益 1,410百万円(前年比 +18.9%) / 経常利益 1,580百万円(前年比 +14.3%) / 純利益 1,080百万円(前年比 +45.7%)
年間配当予想20円 → 20円(0.0%)
セグメント別売上高工作機械関連 1,451百万円、火器 1,534百万円、特装車両 152百万円、建材 733百万円、不動産賃貸 128百万円、国内販売子会社 505百万円、国内運送子会社 135百万円
セグメント別利益工作機械関連 218百万円、火器 88百万円、特装車両 -59百万円、建材 38百万円、不動産賃貸 102百万円、国内販売子会社 26百万円、国内運送子会社 -3百万円
減価償却費145百万円
減損損失計上なし(減損損失:-)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、負ののれん発生益 1百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 0百万円、投資有価証券売却損 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 マシンサービス株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象自己株式60,000株を上限とする取得を決議し、従業員向け株式給付信託(J-ESOP)への充当を予定している。また、同信託に対して普通株式300,909株を第三者割当により処分することを決議した。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数12,548,134
期末自己株式数476,899
業績の増減要因工作機械関連は自動車関連業界向け案件の売上減少、空油圧機器の売上減少があった一方、高収益案件の完了により利益率が向上した。火器は防衛装備品・海外向けスポーツライフルの販売数量が増加し円安効果もあったが、前年同期の特定取組契約による収益が剥落した。特装車両は路面清掃車の出荷がなく、産業用清掃機の販売台数も減少した。建材は防音サッシ・一般サッシの売上増加により収益性が向上した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

工作機械関連では自動車関連業界向け案件の売上が減少し、火器では前年同期に計上した特定取組契約による収益が剥落した。特装車両では路面清掃車の出荷がなく、産業用清掃機の販売台数も減少した。一方、経常利益は受取配当金などの営業外収益の計上により増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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