インソース（6200）・施策取締役数の予定変更
社外取締役・社外監査役と執行役員制度による監督・業務執行体制
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025取締役数の予定変更有価証券報告書
「なお、当社は、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（うち社外取締役３名）となる予定です。」
提出日現在の取締役8名（社外取締役3名）から、定時株主総会後は取締役7名（社外取締役3名）となる予定を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「本書提出日現在、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。」
取締役は前期記載の7名から8名となり、社外取締役は2名から3名に増加した。監査役会も4名、うち社外監査役3名の体制となっている。 - FY2020取締役数を変更有価証券報告書
「本書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、」
社外取締役2名の体制は維持された一方、前期記載の取締役8名から7名へ構成員数が変化した。監査役は3名、うち社外監査役2名で、執行役員は16名となっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「本書提出日現在、取締役を１名、社外取締役を１名、それぞれ増員し、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されております。」
業務執行体制と社外からの助言・監督機能の強化を目的に、取締役を6名から8名、社外取締役を1名から2名へ増員した。 - FY2018前進有価証券報告書
「執行役員は、取締役会によって選任され、本書提出日現在、16名（うち取締役との兼任は４名）となっております。」
社外取締役1名を含む取締役6名、社外監査役2名を含む監査役3名の体制を維持しつつ、執行役員は16名と記載され、業務執行体制の規模を更新している。 - FY2017監査役体制を変更有価証券報告書
「当社は、取締役６名中１名が社外取締役であり、独立的立場から経営の助言、監督の機能を担っております。また、監査役３名のうち常勤監査役を含む２名は社外監査役であり、取締役会や経営会議などの社内の重要会議に出席するほか、各組織の責任者から状況を聴取し、取締役の職務執行状況を監視しております。」
社外取締役1名を含む取締役6名の体制は維持しつつ、監査役は3名、そのうち社外監査役2名として記載されている。執行役員は14名となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役６名中１名が社外取締役であり、独立的立場から経営の助言、監督の機能を担っております。また、監査役４名のうち常勤監査役を含む３名は社外監査役であり、取締役会や経営会議などの社内の重要会議に出席するほか、各組織の責任者から状況を聴取し、取締役の職務執行状況を監視しております。」
社外取締役・社外監査役を含む取締役会と監査役会により、経営助言・監督・モニタリングを行う体制を示している。