業容拡大に対応する人材確保・採用と働き方制度の整備
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-21。
インソースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2026年９月期には、新規採用者を早期戦力化する必要があります。当社グループは、2025年10月に「グループ人材開発部」を設置しました。今後は、社内教育を充実させ、商品知識や社内ナレッジの共有を促進し、人的資本の活用を強化してまいります。」
採用強化により従業員数が前期末比71名増加したことを踏まえ、新規採用者の早期戦力化に向けてグループ人材開発部を設置し、社内教育と知識共有を進める方針を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「教育サービス事業 476 (208)」
連結従業員数が前期の443名から476名へ増加し、臨時従業員の年間平均雇用人員は208名となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「教育サービス事業 443 (204)」
連結従業員数が前期の430名から443名へ増加した。年間平均の臨時従業員数は204名であり、多様な人材採用・教育強化の基盤を更新している。 - FY2022前進有価証券報告書
「中期経営計画の達成に向けては、全職種において人材の確保が不可欠であると考えております。そのためにも、グループ人事部以外の部門も採用活動を実施し、営業、システムエンジニア（SE）、コンテンツクリエイターを中心とした新卒採用・中途採用を強化いたします。並行して、グループ内インターン強化により社員のDX人材化・多能工化を促進し、営業力・サービス開発力・ITスキルを兼ね備えたマルチスキル人材の育成を推進して参ります。」
従業員数が前期の382名から430名に増加する中、採用対象を営業・SE・コンテンツクリエイターに広げ、部門横断の採用、インターン、DX人材化・多能工化を推進する方針を明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また全体として売上高増加に加えて、連結従業員数が計画を下回ったことによる人件費の抑制の結果、営業利益が増加しております。」
連結従業員数が計画を下回ったことによる人件費抑制を営業利益増加の要因として再掲しており、採用・人員拡大方針に対する弱含みの記載が続いている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「また、全体として売上高増加に加えて、売上総利益率の向上や連結従業員数が計画を下回ったことによる人件費の抑制の結果、営業利益が増加しております。」
連結従業員数が計画を下回ったことによる人件費抑制が営業利益増加の要因として記載され、採用・人員拡大方針の弱まりを示す記載が続いている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「また、全体として売上総利益の増加、利益率の改善に加え、コロナ禍対策として中途採用を抑えたため販管費が抑制され、営業利益が増加しております。」
従来の採用強化方針に対し、コロナ禍対策として中途採用を抑制したことを記載しており、採用拡大の説明が一時的な費用抑制を伴う内容に弱まっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「そのためにも、システムエンジニア（SE）、コンテンツクリエイターを中心とした中途採用及びDX関連の講師採用を強化いたします。それと並行して、社員のDX人材化・多能工化を図り、業務効率化と提案力強化を図ってまいります。」
連結従業員数は321名となり、前期の296名から増加した。SE、コンテンツクリエイター、DX関連講師の採用強化に加え、社員のDX人材化・多能工化を掲げている。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年９月30日現在 従業員数（人） 296」
連結従業員数が前期末の249名から296名へ増加した。営業職・SE等の人材確保を課題とし、エリア営業職やシニア採用、IT人材化を進める方針も示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年９月30日現在 従業員数（人）249」
連結従業員数が前期末の227名から249名へ増加しており、業容拡大に伴う人材確保の実績を示している。人材育成の強化や多様な働き方に対応する制度整備も課題として継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「人材採用・育成資金に残額を充当する予定であります。」
公募・第三者割当増資の手取金を人材採用・育成にも充当する方針を再確認しているが、金額は残額とされている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度中において従業員が39名増加しております。主な理由は業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。」
業容拡大に対応する採用により、連結従業員が当期中に39名増加した。課題として社員研修の充実や多様な働き方の制度整備も引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのため、新卒、中途を問わず、採用活動の強化をさらに推進していくとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備にも力を注いでまいります。」
人材教育需要に応えるための人材確保を課題とし、新卒・中途採用の強化と多様な働き方に対応する制度整備を掲げている。