インソース（6200）・リスク対処
人権の侵害に関するサステナビリティリスク
FY2023に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-10。
7記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業・サプライチェーンにおける人権侵害リスク55社が書いているテーマ・逆風55社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-10対処その他開示
「また、25 年９月期より、「人権デューデリジェンス」を実施し、カバナンス面を強化しました。」
人権デューデリジェンスの実施を、ガバナンス強化の取り組みとして示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、今期は、OECDが公表した「責任ある企業活動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参考にしながら、人権デューデリジェンスを行う仕組みを構築しました。」
人権侵害リスクへの対応として、人権デューデリジェンスの仕組みと救済メカニズムを構築し、2025年9月期には人権・ハラスメント・情報セキュリティ・労務管理のeラーニングを各テーマ受講率100％で実施した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人権の侵害に関するサステナビリティリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、2023年7月に「人権に関する基本方針」を策定し、その方針に基づいた教育をグループ全従業員へ実施し、人権意識の浸透やハラスメント撲滅に取り組んでいます。」
人権侵害リスクに対し、人権に関する基本方針の策定とグループ全従業員への教育を実施した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人権の侵害に関するサステナビリティリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人権の侵害に関するサステナビリティリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023初出有価証券報告書
「人権の侵害」
サステナビリティに関するリスクとして人権侵害を初めて選定し、優先順位1、財務影響「大」と評価している。