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インソース(6200)・施策前進

業務のシステム化と内部管理責任者・コンプライアンス委員会による内部統制

FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。

8記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2018再掲FY2019 – FY2022前進FY2023 – FY20252016: 12017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 020212022: 120222023: 120232024: 120242025: 12025
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コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「2024年10月にはインソースグループ全ての役員および従業員(パートタイム・アルバイト含む)を適用範囲とした「コンプライアンス行動規範」を制定し、具体的な行動を明示しています。」

    従来の業務システム化、内部管理責任者、リスク・コンプライアンス委員会等に加え、グループ全役職員を対象とするコンプライアンス行動規範を制定した。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「当社グループでは、こうしたリスクを最小限に抑えるべく、2024年7月に全従業員を適用範囲とした「腐敗防止基本方針」を策定しました。加えて、同年9月には、全従業員対象の腐敗防止関連のeラーニング教育を実施し受講率は100%でした。」

    従来の内部統制・コンプライアンス体制に加え、2024年7月に腐敗防止基本方針を策定し、9月に全従業員対象教育を受講率100%で実施した。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「加えて、重要、高度な判断が必要とされる問題が発見された場合には、必要に応じて法務、労務、会計・税務等に係る外部の専門家及び関係当局等からの助言を受ける体制を構築しております。」

    従来の業務システム化、内部管理責任者、リスク・コンプライアンス委員会、内部通報制度に加え、重要・高度な問題について外部専門家や関係当局から助言を受ける体制を明示した。
  4. FY2022再掲有価証券報告書

    「具体的には、あらゆる業務をシステム化し、そこに内部統制の仕組みを組み込むことで、不正行為の防止はもちろんのこと、不注意によるコンプライアンス違反のリスクをも抑制すべく取り組みを推進しております。また、リスク・コンプライアンス規程を整備すると同時に、コンプライアンス体制の実務的中核者に位置付けられる内部管理責任者を各部署に設置し、リスク・コンプライアンス委員会を頂点とする指示系統の中で、迅速かつ有効な統制が行われる体制を構築しております。」

    業務のシステム化、内部統制の組込み、各部署の内部管理責任者、リスク・コンプライアンス委員会による統制体制を再確認している。
  5. FY2019再掲有価証券報告書

    「具体的には、あらゆる業務をシステム化し、そこに内部統制の仕組みを組み込むことで、不正行為の防止はもちろんのこと、不注意によるコンプライアンス違反のリスクをも抑制すべく取り組みを推進しております。」

    業務のシステム化、内部管理責任者、リスク・コンプライアンス委員会、内部通報制度等による内部統制を継続している。
  6. FY2018前進有価証券報告書

    「また、子会社に対しても、当社内の各部門と同様の項目と基準で内部監査を実施し、それを当社の年間の内部監査計画の中に組み込むことで、親会社と同じレベルでの内部統制を子会社にも徹底する体制を構築しております。」

    子会社にも親会社と同じ基準の内部監査・内部統制を適用し、年間監査計画に組み込む体制を具体的に記載している。
  7. FY2017前進有価証券報告書

    「また、社内の担当者による内部通報窓口とは別に、弁護士を窓口とする内部通報窓口を設置し、組織的または個人的な法令違反または不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを「内部通報規程」として定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。」

    従来のシステム化・内部管理責任者・コンプライアンス委員会に加え、弁護士を窓口とする内部通報制度を具体的に記載している。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「具体的には、あらゆる業務をシステム化し、そこに内部統制の仕組みを組み込むことで、不正行為の防止はもちろんのこと、不注意によるコンプライアンス違反のリスクをも抑制すべく取り組みを推進しております。また、リスク・コンプライアンス規程を整備すると同時に、コンプライアンス体制の実務的中核者に位置付けられる内部管理責任者を各部署に設置し、コンプライアンス委員会を頂点とする指示系統の中で、迅速かつ有効な統制が行われる体制を構築しております。」

    業務システムへの内部統制組込み、規程、各部署の内部管理責任者、コンプライアンス委員会を組み合わせた統制体制を示している。
一緒に動いた変遷

「営業拠点拡大とデジタルマーケティングによる顧客密着営業」は、この変遷が動いた8回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1営業拠点拡大とデジタルマーケティングによる顧客密着営業5回
  3. 2法人向け研修実施数の拡大5回
  4. 3公開講座事業の拡大5回
  5. 4「Leaf」の機能強化と契約数拡大5回
  6. 5eラーニングおよびインナープロモーション分野の拡大5回
  7. 6業容拡大に対応する人材確保・採用と働き方制度の整備5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
インソースの次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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