景気後退・顧客人材需要減退リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025。
キャリアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「特に物価高騰を背景とした採用市場の逼迫による人材獲得コストの急激な上昇や、最低賃金の高騰、診療報酬・介護報酬の改定に伴う賃金上昇要請などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気後退・顧客需要減退を中心とした従来の説明から、物価高騰、採用市場逼迫、最低賃金、診療報酬・介護報酬改定に伴う費用上昇を主要な業界リスクとして記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、売上面及び利益面に大きく寄与していた高利益率のコロナ禍特需案件が落ち着きをみせたことから、既存事業のみの売上構成に戻り、期初計画に対して想定通りの推移であるものの前年同期を大きく下回る結果となりました。」
コロナ禍特需案件の落ち着きと既存事業への回帰により、前年同期を下回る状態が続いていると記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「しかし、売上面及び利益面に大きく寄与していた高利益率のコロナ禍特需案件が落ち着きをみせたことから、既存事業のみの売上構成に戻り、期初計画に対して想定通りの推移であるものの前年同期を大きく下回る結果となりました。」
コロナ禍の高利益率特需案件が落ち着き、既存事業のみの売上構成に戻ったことで、前年同期比の売上・利益減少が実際に発生したと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に市場環境の悪化ならびに既存顧客の人材需要の減退が発生しております。現状、社会情勢については回復基調ではあるものの、今後さらに景気後退した場合には、顧客との労働者派遣契約数の急激な減少や人材紹介の需要減など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による市場環境悪化・顧客需要減退が発生した状態と、景気後退時の需要減少リスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在において、新型コロナウイルス感染症の影響は、派遣先企業の派遣労働者の受け入れ枠の減少ならびに既存の派遣労働者のシフト減等が発生しており、派遣労働者の稼働時間減少に伴う売上高の減少ならびに有給休暇取得の増加などによる原価率の上昇が発生いたしました。」
感染症による受入枠・シフト減少、売上高減少、原価率上昇が発生している状況と、今後の景気後退時の需要減少リスクを継続して記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末現在において、新型コロナウイルス感染症の影響は、派遣先企業の派遣労働者の受け入れ枠の減少ならびに既存の派遣労働者のシフト減等が発生しており、派遣労働者の稼働時間減少に伴う売上高の減少ならびに有給休暇取得の増加などによる原価率の上昇が発生いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による顧客の受入枠・シフト減少、売上高減少、原価率上昇が実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、シニアワーク事業のホワイトカラー分野においては、新型コロナウイルス感染症に関連するコールセンター業務を受注し売上高に寄与しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大前に受注していた案件等は受注減となっており、全体的な受注としては、新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準に回復しておりません。一方、シニアケア事業においては、介護施設等に対しての派遣事業であり、このような社会情勢下の中でも大きな影響を受けることはありませんでした。」
シニアワーク事業では感染拡大前に受注していた案件の受注減と受注水準の未回復が続く一方、シニアケア事業への大きな影響はないとする説明を再掲している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、シニアワーク事業のホワイトカラー分野においては、新型コロナウイルス感染症に関連するコールセンター業務を受注し売上高に寄与しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大前に受注していた案件等は受注減となっており、全体的な受注としては、新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準に回復しておりません。一方、シニアケア事業においては、介護施設等に対しての派遣事業であり、このような社会情勢下の中でも大きな影響を受けることはありませんでした。」
新型コロナウイルス感染症により、シニアワーク事業では既存案件の受注減と受注水準の未回復が続いている一方、シニアケア事業への大きな影響はないと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「シニアワーク事業のホワイトカラー分野においては、新型コロナウイルス感染症に関連するコールセンター業務を受注し売上高に寄与しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大前の受注水準には回復していない状況であります。一方、シニアケア事業においては、介護施設等に対しての派遣事業であり、このような社会情勢下の中でも大きな影響を受けることはありませんでした。」
新型コロナウイルス感染症によりシニアワーク事業の受注水準が感染拡大前まで回復していない一方、シニアケア事業への影響は限定的だったと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に市場環境の悪化ならびに既存顧客の人材需要の減退が発生しております。現状、社会情勢については回復基調ではあるものの、今後さらに景気後退した場合には、顧客との労働者派遣契約数の急激な減少や人材紹介の需要減など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来は将来リスクとして記載していた市場環境悪化・顧客需要減退が、新型コロナウイルス感染症により実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、2020年４月上旬より派遣先企業での新規受入枠の減少、就業中のスタッフのシフト調整などが発生し、シニアワーク事業の売上高については、当初の見込みより下回りました。」
前四半期に続き、派遣先企業の新規受入枠の減少やスタッフのシフト調整が実際に発生し、シニアワーク事業の売上高が当初見込みを下回ったと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、今般の新型コロナウイルス(COVID-19)拡大感染による政府からの緊急事態宣言の発令を受け、当社グループにおきましても、派遣先企業の事業所閉鎖により、派遣先企業の新規採用枠の減少などの影響が出始めております。」
従来は景気後退や顧客の人材需要減退を将来リスクとして記載していたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う派遣先企業の事業所閉鎖と新規採用枠減少の影響が実際に出始めたと記載している。シニアワーク事業への影響が見込まれる一方、シニアケア事業への影響は軽微と見込んでいる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、市場環境の悪化や既存顧客の人材需要が大きく減退し、景気後退した場合には、顧客との労働者派遣契約数の急激な減少や人材紹介の需要減など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気後退・顧客の人材需要減退による派遣契約数や紹介需要の減少リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、市場環境の悪化や既存顧客の人材需要が大きく減退し、景気後退した場合には、顧客との労働者派遣契約数の急激な減少や人材紹介の需要減など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気後退・顧客の人材需要減退による派遣契約数・紹介需要減少のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、市場環境の悪化や既存顧客の人材需要が大きく減退し、景気後退した場合には、顧客との労働者派遣契約数の急激な減少や人材紹介の需要減など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
市場環境悪化や既存顧客の需要減退による派遣契約数・人材紹介需要の減少を挙げている。