通期下方修正後の着地余地は小さく、4Qの損失抑制が焦点

2026年9月期3Q累計（2025年10月1日から2026年6月30日）の売上高は10,073.651百万円で、前年同期の11,388.438百万円から11.5%減少した。営業損失は132.120百万円となり、前年同期の営業損失7.620百万円から大きく拡大している。売上高営業利益率は概算で△1.31%となり、前年同期の約△0.07%から約1.25ポイント低下しており、単なる売上規模の減少だけでなく採算も悪化している。

3Q時点の通期予想は、売上高13,660百万円、営業損失150百万円、経常損失70百万円、親会社株主に帰属する当期純損失100百万円である。売上高の進捗率は約73.7%で、9カ月経過時点の75%をわずかに下回る一方、営業損失は132.120百万円に達し、通期損失予想の88.1%を既に消化している。売上高よりも利益面の悪化が先行しており、4Qに大幅な採算改善を織り込める状態ではない。

この通期予想どおりに着地するには、4Q単独で売上高3,586.349百万円が必要となる。営業損益は3Q累計の△132.120百万円から通期△150百万円となるため、4Qの営業損失は17.880百万円以内、経常損益は19.586百万円以内の損失、最終損益は33.067百万円以内の損失にとどめる必要がある。4Q売上高だけを達成しても、人件費や派遣スタッフ獲得コストが続けて上昇すれば、営業損失が再度拡大する可能性がある。

会社は3Qの減収減益要因として、広告施策が想定した成果に至らなかったこと、派遣スタッフの確保・供給が難航したこと、シニアワーク事業で複数のコールセンター派遣案件が終了したこと、人件費および獲得コストが上昇したことを挙げている。ただし、要因別の売上減少額や費用増加額は開示されていない。次回決算では、4Qの売上高が計画に届いたかだけでなく、営業損失150百万円という修正予想に対して、案件量・スタッフ供給・コストのどれが改善または悪化したのかを金額で確認する必要がある。