支店の収益性低下による固定資産減損の発生
FY2019に初出。9回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。117社中69社が悪化側に。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する支店の固定資産について、その帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失26,065千円として特別損失に計上いたしました。」
前年度は当期減損なしだったが、渋谷支店及び大阪支店について収益性が低下し、固定資産の減損損失26,065千円が実際に発生した。 - FY2024当期減損なし有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。」
前年度まで発生していた支店固定資産の減損損失について、当連結会計年度は該当事項がないと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する支店の固定資産について、その帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,478千円として特別損失に計上いたしました。」
高崎、仙台、郡山支店で収益性が著しく低下し、固定資産の減損損失1,478千円が実際に発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する支店の固定資産について、その帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,414千円として特別損失に計上いたしました。」
高崎、松本、金沢支店について収益性が著しく低下し、固定資産の減損損失4,414千円が実際に発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する支店の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,347千円として特別損失に計上いたしました。」
新潟、熊本、鹿児島支店で収益性が著しく低下し、固定資産の減損損失4,347千円が実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する支店の固定資産について、その帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,799千円として特別損失に計上いたしました。」
高松支店、浜松支店及び訪問介護事業について収益性が著しく低下し、固定資産の減損損失2,799千円が発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する支店の固定資産について、その帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失1,754千円として特別損失に計上いたしました。」
池袋支店及び岡山支店について収益性が著しく低下し、固定資産1,754千円の減損損失が実際に発生したと記載している。